日立が研究開発体制を刷新、国内は3研究所に再編しインドに新拠点

日立製作所は1月17日、4月1日付で、四半世紀ぶりに研究開発体制を刷新すると発表した。これにより、国内の8研究所は3研究所に再編されるとともに、米国・欧州・米州・アジアの海外4極を中心としたグローバル研究開発体制を強化する。

国内研究所は、社会イノベーション事業を先導する骨太・融合研究を強化するため、6つのコーポレート研究所と2つのディビジョン研究所を、基礎から応用までシームレスな研究を担う中央研究所、社会インフラを中心とした社会イノベーション事業を支える日立研究所、情報基盤技術とモノづくり技術の研究開発を行う横浜研究所の3研究所に再編される。

人員配分は、中央研究所が約900人、日立研究所が約1,200人、横浜研究所が約1,100名となる。

加えて、研究開発本部内に日立グループ全体の技術戦略を統括し、事業戦略と連動した中長期の技術開発計画を策定する技術戦略室を新設する。

海外研究拠点は現地のニーズに即した研究開発を強化するため、インドに新たな研究開発拠点を新設するなど、2012年度中に海外の研究開発人員を現在の約150名から倍増する。海外拠点における海外人員比率は90%以上、博士人財は30%以上とすることで現地化を徹底する。