【2023年最新】ドローン国家資格が免許制度に！今までと何が変わる？費用や詳細を調査！

2022年11月まで、ルールに従えばドローンの操縦に免許・資格は必要ありません。

しかし、2022年12月からスタートしたドローン免許制度（国家資格）の取得により、様々な場所での自由な飛行が可能になります。

近年、ますます進化を続けるドローン。

個人の趣味だけでなく、物流や農業など、様々な分野でその需要が高まっています。そのため、自分でもドローンを操縦してみたいという方も多いのではないでしょうか。

また、ドローンを操縦するにあたって、知識や技術は必ず必要です。その習得と証明のため、スクールなどで民間資格を取得することも非常に有効な手段です。

本記事では、ドローンの資格の種類、飛行ルール、新制度の内容について詳しく紹介していきます。

ドローンを操縦するのに国家資格（免許資格）は必要？

2022年12月にドローンの免許制（国家資格）がスタートしました。ただ施行以降も、今まで通りルールを守れば、ライセンスなしでも操縦自体は可能です。

しかし、ドローンの操縦者は航空法などの様々なルールに従わなければならないため、しっかりとその内容を把握しておく必要があります。

操縦技術や知識の証明のため、ドローンの資格を取得することは仕事を円滑に進める上で有効な手段といえます。

免許制の目的は、操縦技術や知識の証明とともに、諸手続きの簡略化、今までできなかった飛行方法の解禁などを目的としており、免許の取得によってドローン操縦の幅が広がることは間違いありません。

取得には国家試験の合格が必要ですが、民間資格を所持していると、試験内容の一部または全部を免除するとの方針が出されています。

そのため、免許制施行前・施工後も、民間資格を取得することは高度・専門的にドローンを操縦するにあたって非常に有効な手段といえるでしょう。

ドローンの免許制度（国家資格）について

2022年12月よりドローンの操縦が免許制（国家資格）になります。

勘違いされがちですが、免許や資格、ライセンスを取らないとドローンが操縦できなくなるわけではありません。免許制施行以降も、今まで通りしっかりと許可を取り、飛行ルールを守れば、免許なしでも変わらずドローンの操縦ができます。

免許制度が制定される目的としては、安全性の担保と、ドローンの飛行にかかる許可手続きの簡略化、免許取得による一部飛行ルールの緩和が主になっています。

ドローンの免許制施行で抑えたいポイントは以下の4つです。

ドローンの免許制度（国家資格）で何が変わるの？

免許制度の施行で大きく変わるのは大きく変わるのは以下の3つです。

1. 第三者上空（レベル4）での飛行が可能となる
2. 機体認証
3. 操縦ライセンス

それでは一つずつ詳しく見ていきましょう。

①第三者上空（レベル4）での飛行が可能となる

ドローン免許制度を施行後、一等免許を取得すると「第三者上空での目視外飛行」が可能になります。

ドローンの飛行形態は主に下記の4つに分かれています。

今までは他人に危害が加わる可能性があるので、ドローンの飛行ではレベル3までしか認められていませんでした。しかし一等免許を取得すると、レベル４に該当する「有人地帯に置ける目視外飛行」ができるようになります。

二等資格では、レベル４の「有人地帯に置ける目視外飛行」ができず、レベル１からレベル3までの飛行のみになるため注意しましょう。

②機体認証

2022年6月20日より、機体認証制度がスタートしました。

機体認証とは、ドローン飛行の安全性を厳格に確保するために、機体を認証する制度です。100ｇ以上のドローンの整備が義務化され、安全基準に満たない場合は国から整備命令が警告されます。

機体認証の検査は国の登録を受けた民間検査機関で検査でき、有効期間は3年間です。

また、認証の証明として、国土交通省「無人航空機登録ポータルサイト」への事前登録、もしくはリモートIDの搭載が義務となっています。

「無人航空機登録ポータルサイト」への事前登録は2022年6月19日までで、すでに終了しています。

今から100ｇ以上のドローンを飛行させたい方は、機体登録に加え外付けのリモートID機器を搭載する必要があるため、注意しましょう。

③操縦ライセンス

ドローンの操縦ライセンスとは、ドローンを飛行させるために必要な能力及び知識を証明する資格のことです。ドローン操縦に操縦ライセンスの取得が必須なわけではありませんが、飛行形態によっては免許を持っていないと操縦できないような仕組みになっています。

操縦ライセンスは二等資格と一等資格の二つが用意されています。有効期限は3年で、有効期限を過ぎるとその都度更新する必要があります。

取得には国が指定したドローンスクールで講習を受けてから、学科試験、実地試験に合格する必要があります。

2つの免許制度が新設される

現在のところ、ドローンの操縦ライセンスには一等資格と二等資格の二つの免許制度が作られる予定です。

人が集まる場所（レベル４）の上空でドローンを飛ばすには、一等資格の免許が必要になります。また、現状のレベル1〜レベル3相当の飛行には二等資格が必要になる予定です。

一等資格と二等資格の大きな違いは、やはり「有人地帯に置ける目視外飛行」ができるかどうかになります。

免許取得までの流れについて

免許の取得は国が指定したドローンスクールで講習を受け、学科試験と実地試験に合格する必要があります。

ここで、国の登録を受けた民間資格を取得している人は実地試験が免除されます。今まで受けた民間資格が無駄になるわけではないので安心してください。

なお、おすすめのドローン民間資格は下記の5つです。

これまでの民間資格はどうなる？

新しく免許制度が施行されるからと言って、民間資格がなくなる訳ではありません。国家資格と民間資格が共存する予定になっています。

また前述のように、国の登録を受けた民間資格を取得している人は、免許取得する際に実地試験が免除されます。

ドローン操縦の基礎知識や基本動作を習得するためにも、ドローンスクールで民間資格を取得することはとても有効だといえます。

ドローンの民間資格を取得できる団体の一覧

取得できる資格は「実技系」「座学系」の2つに分かれています。

それぞれのメリット・注意点は以下の通りです。

どの資格も国土交通省へのドローン許可承認申請が有利になる点は変わりませんが、どれが自分に合っているか特徴を見極めるのはとても大切なことです。

それでは以下、5つの民間団体の資格について詳しくご紹介していきます。

UAS Level.2資格

「UAS」とは、「操縦士を乗せずに飛行する航空機、およびその航空機を制御するシステム」の総称です。つまり、ここでは「UAS」という用語は、「ドローン」は「無人航空機」であるという意味で用いられています。

「UAS Level.2資格」を取得すると、航空局への飛行許可申請が一部簡略化され、スムーズに飛行許可・承認を得ることができます。

また、空撮時における土地所有者・所轄警察署・近隣住民への事前説明が円滑に行え、ビジネス活用時にクライアントへの信頼感向上に繋がるメリットもあります。

この「UAS Level.2資格」は、株式会社ドローンネットが開講している「スカイファイトスタジオ」 の商用パイロットコースを受講し、認定試験に合格することで取得できます。

初級コースは、ドローンの基本的な構造から、安心・安全に飛行させるための操縦技術、ドローンを実際に屋外で操縦する際に知っておかなければならない法令について学習するコースです。

中級コースは、初級コースで学んだ基礎技術・知識を踏まえ、より実践的な内容を学習します。

例としては、ドローン空撮などのドローンビジネスで必要とされる操縦技術であったり、卒業後実際に許可申請が必要になる目視外操縦、国土交通省への飛行許可申請の方法を学んでいくものになっています。

UAS Level.2は、以下のような人におすすめです。

DJICAMPドローン資格

DJCAMPドローン資格とは、ドローンで世界最大手のDJI社の日本国内法人であるDJIJAPANが運営している民間資格です。

この資格を取得することで、DJI製の無人航空機の正しい操縦方法と知識、飛行モラルを習得できます。

DJICAMPドローン資格の特徴は受講費用の安さです。ほかのドローンスクールでは資格を取得するのに平均20〜30万円程度の費用がかかってしまいます。しかし、DJICAMPドローン資格は5〜11万円程度の費用で安く資格を取ることができます。

他にも、DJI製のドローンを購入した際に加入できる機体保険・賠償責任保険・無償付帯賠償責任保険の保険料が割引されます。

DJICAMPドローン資格は以下のような人がおすすめです。

JUIDAドローン資格

JUIDAのドローン資格には、「無人航空機操縦技能検定」と「無人航空機安全運航管理者」の二つの民間資格があります。

それぞれの内容は以下の通りです。

無人航空機安全運航管理者は「無人航空機操縦技能検定」に合格することが受講条件のため注意が必要です。

JUIDAドローン資格のおもな特徴はその実績です。以下の表にある通りJUIDAは全国スクール数、資格者数共にDPA、DJICAMPと比べて多いのが特徴です。

資格者数が日本最大で、ドローン操縦が初めての方でも安心してお申込みすることができます。また、スクール数が多いためアクセスがとても良いです。

JUIDAには他のスクールにはない以下のような独自のカリキュラムが存在します。

JUIDAドローン資格がおすすめな人は以下の通りです。

DPAドローン資格

DPAとは一般社団法人ドローン操縦士協会のことを指し、ドローンの操縦士の育成や、産業用ドローンの普及を目的としています。

DPAには「ドローン操縦士回転翼3級」と「ドローン操縦士回転翼3級 インストラクター」の二つの民間資格があります。

それぞれの内容を下記に記載します。

ドローン操縦士回転翼3級の特徴は、資格を一つ取得するだけで実技と座額の両方が身につくことです。

つまりJUIDAでは「無人航空機操縦技能証明証」と「無人航空機安全運航管理者」の両方を取らなければいけなかったものが、DAPでは「ドローン操縦士回転翼3級」一つで証明できます。

DPAは基本的な飛行だけでなく、以下のような実践的なコースをご用意しています。

DPAドローン資格は以下のような人がおすすめです。

JDAドローン資格

JDAドローン資格は日本ドローン協会（JDA）とドローン検定協会が共同で開催している民間資格です。この資格を取得すると、ドローンを操縦する際に大切な基本知識や法令などの知識を習得することができます。

JDAドローン検定の特徴は実技の試験はなく筆記試験だけで資格が取れることです。

実技がないため誰にでも気軽に資格を取得することができ、また国土交通省へのドローン許可承認申請が簡略化されます。

JDAドローン検定は4級・3級の受験資格は必要ありませんが、1級・2級を受験するにはそれぞれひとつ下の検定に合格しておく必要があります。

JDAドローン検定は以下のような人がおすすめです。

ドローン飛行にかかる規制ルールについて

ドローンを飛行する際は航空法、小型無人機等飛行禁止法、道路交通法などの各種ルールを必ず守らなければなりません。

ドローンをめぐる飛行ルールはまだ整備途中のため、航空法をはじめ何度も改正が行われており、最新のルールを確認する必要があります。

以下にドローンの飛行にあたり遵守すべきルールと、飛行が規制されている場所について記載します。

ドローンの飛行にかかるルール

• ①飲酒時の飛行禁止

アルコール又は薬物の影響により正常な飛行ができない恐れがある間の無人航空機の飛行は禁止されます。

• ②危険な飛行禁止

必要のない高調音を発することや、急降下など他人に迷惑を及ぼすような飛行は禁止されています。

• ③夜間での飛行

夜間の飛行は技術的にも難しく、特に空間把握が難しくなります。

時間帯は「日没後〜日の出まで」に設定されており、国交省への申請と事前に専用の訓練が必要となります。

• ④目視外飛行

機体にカメラがついているものに限定され、国交省への申請と事前に専用の訓練が必要となります。

• ⑤距離の確保

無人航空機と物件または人の衝突を防ぐため禁止されています。

• ⑥催し場所での飛行禁止

DID(人口密集地）が禁止されているのと同様の理由で禁止されています。

• ⑦危険物輸送の禁止

火薬類、高圧ガス、凶器、毒類などが禁止されています。

• ⑧物件投下の禁止

不必要な投下は危険であり、また機体のバランスが崩れてしまうため禁止されています。

飛行が規制されている場所

• ①空港周辺

航空機の安全を確保するため禁止されています。

• ②緊急用務空域

飛行開始前に、その空域が緊急用務空域に当たるか否かを確認する必要があります。

• ③150m以上の上空

150m以上の上空では航空機の妨げになるため禁止されています。

• ④DID（人口集中地区）

国土地理院のサイトで人口集中地区が表示されています。是非参考にしてみてください。

• ⑤国の重要な施設等の周辺

国政の中枢機能の維持のため禁止されています。

• ⑥外国公館の周辺

良好な国際関係の維持のため禁止されています。

• ⑦防衛関係施設の周辺

自国を防衛するための基盤の維持のため禁止されています。

• ⑧原子力事業所の周辺

公共の安全維持のため禁止されています。

ドローンの資格に関するよくある質問

ドローンに関するよくある質問を3つご紹介します。

ドローンを操縦するのに免許・資格は必要？

現在、ドローンの操縦に免許・資格は必要ありません。

2022年12月にドローンの免許制度がスタートし、免許の取得によって飛行許可の申請が不要になったり、今までは禁止されていた場所での飛行が可能になります。

ただ、免許制度施行以降も、今まで通りルールを守れば免許なしでも操縦が可能です。

ドローンの民間資格にはどんなものがある？

民間でドローン資格を取得できる団体は大きく以下の5つです。

それぞれ特徴が違うので、自分に合った資格を取得するのがおすすめです。

ドローンを飛ばせる場所は？

ドローンを飛行できるエリアは「法律で規制されていないエリア」となります。

「SORAPASS」や「DJIフライトマップ」などのドローン飛行禁止区域を調べるアプリや、国土地理院が運営しているドローン飛行可能なエリアを表示するWebサイトを活用すると調べることができます。

まとめ

ドローンの操縦に免許・資格は必要ありません。

しかし、2022年12月にはドローンの免許制度がスタートし、免許の取得によって様々な場所での飛行が可能になります。

免許制度の施行で大きく変わるのは大きく変わるのは以下の3つです。

1. 第三者上空（レベル4）での飛行が可能となる
2. 機体認証
3. 操縦ライセンス

またドローンの免許制度が施行されるからといって、現在ある民間資格が無効になるわけではありません。そして、ドローンを操縦したことがない人にとって、ドローンの基礎知識や基本行動をドローンスクールで習得することは、航空法違反や事故を防止する観点からとても効果的です。

おすすめの民間資格は以下の5つです。

それぞれのドローンスクールの特徴を理解して、自分に合ったドローンスクールを選びましょう。

今後ドローンの普及・免許制度の施行に伴い、ドローンの技術・知識が問われる場面がこれまで以上に増えてくると予測されます。

しっかりとルールを守って安全な飛行をするためにも、一度ドローンの資格取得を考えてみてはいかがでしょうか。