ドローンの技術と政府規制の最新トレンド、私たちの生活スタイルはどう変わる?(前編)

[2017/04/17 11:15]冨永裕子 ブックマーク ブックマーク

楽天とAirMapが提携した意義とは?

2017年3月、楽天とAirMapは国内における無人航空機の商用化に向け、合弁会社「楽天AirMap」を設立した。ディスカッション中盤では、このパートナーシップの意義について、マーカス氏と虎石氏に質問が投げかけられた。

まず、AirMapのUTMシステムは、どのようにドローンの飛行をサポートするのか。マーカス氏は、安全性を保証するために、約10万機のドローンに空域情報を提供していることを改めて説明。氏は、ドローンが飛ぶ上で必要な安全性のための技術を強調する。

「ドローン操縦士の視線から離れた空域を飛ぶには、木や建物、鳥や気球などの飛翔物との衝突を回避できるようにしないといけません。また、航空機の近くまでドローンが来たことが問題になりますが、ジオフェンシング(仮想的な柵を作ること)技術で、危険な場所にはドローンが行かないようにすることも必要です」(マーカス氏)

一方、楽天はAirMapのUTMシステムを商用化にどう役立てるつもりなのか。虎石氏はUTMを「どこにどのドローンがいるかがわかる素晴らしいアイディア」とし、システムを使う理由を次のように説明した。

「まず安全性を確保するためです。不審なドローンも検知できますし、サービス事業者として積極的に『安心』を訴求できます。また、潜在的に有望な他のユースケースを研究する必要があります。現在は物流が主流でも、今後は検査・点検や農業も有望になってくるでしょう。戦略的に業界の進展を見る必要もあります」(虎石氏)

※ 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。予めご了承ください。

もっと知りたい!こちらもオススメ

ドローンの技術と政府規制の最新トレンド、私たちの生活スタイルはどう変わる?(後編)

ドローンの技術と政府規制の最新トレンド、私たちの生活スタイルはどう変わる?(後編)

前編に続き、本稿では「新経済サミット2017」で行われたパネルディスカッション「広がるドローン活用と空の安全管理」の模様をお伝えしよう。ドローンの最新技術や活用の現状が語られたディスカッションの前半を受け、後半では、ドローンビジネスを取り巻く規制や今後の展望について語られた。引き続き、モデレーターを務めるのは科学技術ジャーナリストのティム・ホーンヤック氏だ。

関連リンク

この記事に興味を持ったら"いいね!"を Click
Facebook で IT Search+ の人気記事をお届けします
注目の特集/連載
[解説動画] Googleアナリティクス分析&活用講座 - Webサイト改善の正しい考え方
[解説動画] 個人の業務効率化術 - 短時間集中はこうして作る
ミッションステートメント
教えてカナコさん! これならわかるAI入門
知りたい! カナコさん 皆で話そうAIのコト
対話システムをつくろう! Python超入門
Kubernetes入門
AWSで作るクラウドネイティブアプリケーションの基本
PowerShell Core入門
徹底研究! ハイブリッドクラウド
マイナビニュース スペシャルセミナー 講演レポート/当日講演資料 まとめ
セキュリティアワード特設ページ

一覧はこちら

今注目のIT用語の意味を事典でチェック!

一覧はこちら

会員登録(無料)

ページの先頭に戻る