建設業を支える生産年齢人口は今後数十年にわたり減り続け、従来のように人をふんだんに使った建設業のビジネスモデルはもはや通用しなくなっていくと見られている。こうした人手不足の深刻化を解決するには、ロボットやAIなどITの導入が必要不可欠だ。
1月28日に開催されたマイナビニューススペシャルセミナー「建設業界のDX促進の方法論」では、建設ITジャーナリストでイエイリ・ラボ 代表取締役の家入龍太氏が、次世代建設業の姿とそこへ転換していくためのポイントを解説した。
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建設ITジャーナリスト／イエイリ・ラボ 代表取締役 家入龍太氏 |
建設業の課題は人手不足の深刻化とテレワークの実現
1990年代をピークに生産年齢人口が下がり続けている状況を受けて、「多くの人手と労力が必要な建設業はもはや贅沢であり、このままいくと成り立たなくなっていく」とする家入氏。労働生産性を上げていくことの重要性を強調する。
そもそも「労働生産性を上げる」とは具体的にどういうことだろうか。家入氏は労働生産性を下記の図式で定義した上で、「人手と労働時間を減らすこと」であるとする。そして、人手の削減はロボットやAIなどITを活用することにより、労働時間の削減は無駄を省くことによって実現できるという。
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労働生産性＝労働による出来高／人数×労働時間 |
そこで現在、国土交通省が進めているのが、IT導入によって2025年までに建設生産システム全体の生産性向上を目指す取り組み「i-Construction」だ。ただし、この取り組みは建築業界の人手不足解消を主な目的としたものであり、今後はこれに加え、コロナ禍に伴い三密を避けた新しい生活習慣に沿うかたちの建設業へ転換していくことも求められるようになる。家入氏は「建設業のテレワーク化が喫緊の課題」であるとする。
「課題感としては、従来では現場に10人配置していた作業員を3人まで減らし、残り7人をテレワークへ移行するというイメージです。テレワークが難しいと思われる建設業でも、導入しなければならない状況になってきています」（家入氏）
ドローン、3Dプリンタ、AI、ロボット - 建築業界の最新IT導入事例
続いて家入氏は、こうした建設業界における課題を解決する方法として最新IT導入事例をいくつか紹介した。
1. ドローンによる働き方改革
建設業界ではさまざまなデータを用いて現場の状況をコンピュータ上に再現する「デジタルツイン」の活用が進んでいる。現場の様子を把握するために用いるデータとしていちばんわかりやすい例が現場の画像データだが、BIM/CIMモデルや点群、ドローンによる写真／動画なども活用されている。
例えば、大阪メトロはアイ・ロボティクスと協業し、駅ホームの天井裏やそこにある構造物などの点検用に、手のひらサイズの小型ドローン導入を進めている。これにより、点検すべき箇所をドローンが撮影した高精細な画像で確認することが可能となり、点検期間の短縮、保守作業員の労力軽減が図れるなど、点検作業の効率化に貢献する。
