大河原克行のNewsInsight(432) パナソニック研究・開発の新コア拠点、「Technology CUBE」が大阪門真で本格稼働

パナソニックの研究開発の新拠点「Technology CUBE」

パナソニックホールディングス技術部門は、大阪府門真市に研究開発の中核拠点となる「Technology CUBE（テクノロジー・キューブ）」を開設し、2026年4月から本格稼働させる。

本社技術部門が研究開発棟を新設したのは、1993年に、京都府精華町の関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）に設置して以来、33年ぶりとなる。

パソナニックは、1953年に大阪府門真市に、最初の中央研究所を発足。1963年に生産技術研究所を分離しており、研究から開発、試作、量産化設計までの技術者を集約した拠点は、63年ぶりとなる。

パナソニックは、1953年に大阪府門真市に中央研究所を設立。基礎研究と各事業部の製品開発の指導援助、モノづくり、製品デザインも包含した総合的な研究施設だった

パナソニックの研究開発体制

働く場、働き方そのものもR＆Dする研究開発の中核拠点

パナソニックホールディングスグループCTOの小川立夫氏は、「AIやセキュリティ、材料プロセスの技術者だけでなく、生産技術や生産機械などのモノづくり関連の技術者もひとつの建屋のなかに入り、研究開発から社会実装までを一気通貫で行える拠点を完成させた。専門性が異なる技術者が混ざり合って、予想外のものを発見するといったセレンディピティ（Serendipity）の確率を高めるとともに、社会実装までの速度をあげることができる拠点にしたい」との考えを示した。

パナソニックホールディングスグループCTOの小川立夫氏

また、「フレキシビリティとサステナビリティが高い建物であり、研究開発のプロジェクトにあわせて、部屋を自由に区切って、レイアウトを変えられるようにしている。これからの100年も、最先端を走ることができる拠点として、研究開発の形を変え、人を育み、共創による社会との接点をつくりあげていく」とも述べた。

Technology CUBEは、同社西門真地区と呼ばれるエリア内に新設。京阪電車の西三荘駅から徒歩約3分の位置にある。

地上8階建て、高さ54mで、敷地面積は6万8268㎡、建築面積は6047㎡、延べ面積は4万2094㎡となっている。

2023年3月に着工し、2025年8月に竣工。西門真地区にあったAIおよびデジタル関連の研究開発部門、北門真地区にあった生産技術の研究開発部門、守口拠点にあった環境技術やバイオ、デバイスなどの研究開発部門の合計約1000人の技術者をTechnology CUBEに集結。研究から開発、試作、量産化設計までを一気通貫で推進する体制を確立した。2025年11月から一部の実験室などが稼働していた。

「基礎研究の技術者から、量産を行う装置を開発する部門までが集結することで、事業会社との連携をより深めたり、社会実装までの速度をあげたりすることができる」（小川グループCTO）という。

技術が確立してから量産を考えるのではなく、社会実装を前提にしながら技術開発を進める体制を、拠点への統合により、物理的に実現。開発リードタイムの短縮と社会実装の確実性向上を両立できるとしている。

また、AIを独立した形で研究開発するのではなく、材料、デバイス、モノづくりなどに展開していけるように統合するという。

拠点の集約し、研究・開発・生産技術が一体化

Technology CUBEでは、「誰かがつくったではなく、自ら考え、つくり、更新する」ことを目指し、それを実現するために3つのコンセプトを掲げている。

ひとつめが、選択肢の自由度があり、安心・快適な多様な居場所を提供する「Well‐Being」である。ワイガヤも、ハイブリッドも、集中もできる環境を用意するとともに、音や光、空気質制御による居心地のいい環境を実現しており、人が健康で、創造性を発揮できることを目指す。

2つめが、人と自然の共助を生み、双方の健康を促進する場を実現する「Sustainability」。バイオフィリアの実現や、持続可能なマテリアルの選択、オール電化などを採用するとともに、環境に関するフィールド実証の場としても活用する。

そして3つめが、企業や社会、地域、社員をつなぐ現在進行形の実験場となる「Flexibility」である。AIから生産技術までの多様な技術特区を用意するとともに、アップデートしやすい設備と空間を用意する。完成がなく、変わり続ける拠点になると位置づけている。

「誰かがつくったではなく、自ら考え、つくり、更新する」ことを目指し、それを実現するために3つのコンセプトを掲げる

パナソニックホールディングス技術部門コーポレートR＆D戦略室の𠮷川祐一室長は、「技術部門では、『私たちがいなければ生まれなかった世界をつくる』をミッションに掲げ、技術を創出するだけでなく、社会に意味ある形で技術を届け、新しい文化や風土を形成する役割を担うことを目指している」と前置きしながらも、「これまでの研究開発を振り返ると、創出する技術のレベルは低いものではないが、技術領域や拠点が分散しており、専門性は高いが交わる機会が少なく、研究や開発、生産技術が、物理的にも、時間的にも離れていた。その結果、研究開発段階でいい技術が生まれても、量産性がなかったり、タイミングがずれてしまったりといったことが起こり、社会実装ができないという課題があった。これは、技術の問題ではなく、構造の問題である。小川グループCTOは、『目覚ましい仕事の成果の背景には、素晴らしい仕事のやり方が伴う』と発言しており、それを実現する環境がなければ、技術的進化は起きない。研究開発の中身だけでなく、働き方そのものを変える拠点として、Technology CUBEを活用していく」と位置づけた。

パナソニックホールディングス技術部門コーポレートR＆D戦略室長の𠮷川祐一氏

Technology CUBE は、5階から8階を「イノベーション・共創フロア」とした。建物中央に大きな吹き抜けがあり、共創区やセキュリティ区、GX区、DX区、戦略区、職能区を設置。カフェやラウンジ、セルフビルド可能な実験エリアなどを各所に配置して、専門領域を越えて、技術者同士が自然に対話できる環境を用意。大学や行政、スタートアップ企業、パートナー企業など、社外にも開かれた環境で、オープンイノベーションをもとにした技術開発や技術検証を行えるようにしている。

「カフェやラウンジは分散して配置しており、様々な場所で偶発的な出会いができるようにしている。会議室で物事を決めるのではなく、日常のなかで、専門性が異なる技術者たちが出会うことで、新たなイノベーションの創出を目指す。また、社外との共創が『イベントごと』にならないように、出会いや共創を日常にし、社内、社外を問わず、誰もが主役になれる空間を演出している」（𠮷川室長）とした。

様々な場所で偶発的な出会いができるように設計

イノベーション・共創フロアでは、共同実験やプロトタイプ開発、研究会およびワークショップ、共創イベントの開催のほか、参加者一人ひとりの関心や専門性を起点にした定期的な共創プログラム「Monthly Meetup」を開催するという。

パナソニックホールディングスの小川グループCTOは、「コンクリートの塊のような建物にはしたくないと考えた。一部では、自然と人との関わりが表現できるようにした。共創エリアの鳥の声は屋久島で録音してきたものであり、20KHzを超える一番上の周波数帯まで拾って再現している。本当の自然の音を聞いたときに現れる人の副交感神経をリラックスさせる効果を取り入れている。共創による化学反応が発生するときに、自然の木や緑、鳥の声などが、どれぐらいの影響を及ぼすのかといったことを、パナソニックエレクトリックワークス社やパナソニックインダストリーのセンサーなどを仕込み、空間のモデリングを行い、人や自然を理解するためのデータを取得する実験場としても活用する」という。