ソニーグループ（以下ソニー）と本田技研工業（以下ホンダ）は、2022年3月4日、EVの共同開発および販売を行う新会社を、2022年中に設立すると発表した。2025年には、EV車両の初期モデルの販売を開始するととともに、モビリティ向けサービスを提供する考えだ。
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ソニーとホンダがEVを共同開発すると発表
ソニーは、2022年1月4日（現地時間）に米ラスベカスで行われたCES 2022のプレスカンファレンスで、EVの市場投入を本格的に検討していることを、ソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長 CEO自らが発表。2022年春には、EVの事業会社であるソニーモビリティを設立する計画を明らかにしており、今後のEVへの取り組みが注目されていた。
3月4日午後5時から行われた記者会見で、ソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長 CEOは、「ソニーは、モビリティの進化への貢献を目的に、EVの事業化に取り組む。ジョイントベンチャーは、この進化をリードしていく役割を担う。だが、自動車はソニーにとっては新しい領域であり、パートナーが必要であるという認識でおり、様々な可能性を模索してきた。、新たなことに一緒にチャレンジしたいという思いを共有できる素晴らしいパートナーを見つけることができた。トップ同士のコミットメントにより推進していくジョイントベンチャーであり、いいモビリティサービス、ユニークなモビリティを作っていきたいと考えている」と述べた。
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ソニーグループ 代表執行役会長兼社長 CEOの吉田憲一郎氏
また、本田技研工業の三部敏宏社長は、「ソニーは、モビリティの進化への貢献をビジョンに掲げており、未来のモビリティへの野心的な思いやビジョンを共有できたことが、今回のジョイントベンチャー設立の一番の理由になっている」とし、「2025年に、いままでの自動車というカテゴリーを超えた新たな価値を具現化し、世の中に問うことが最初のステップになる。一定の台数を販売したり、収益を得たりすることが目的ではない。新たな価値を生み出し、一歩一歩着実に、いまの自動車の領域を超えた価値のある新事業を、2025年にスタートすることが目的である。異業種の組み合わせによって化学反応を起こし、将来に渡って意味を持つジョイントベンチャーにしていきたい」と抱負を述べた。また、「今回のジョイントベンチャーによって、ホンダのEV戦略が大きく変わるものではない。いままでにない新しい価値を生み出すことが狙いである。ホンダ単独のEV戦略は、独自に継続して進めていく。ホンダブランドとは一線を画すものであるが、ジョイントベンチャーのなかで新たに生まれた技術、サービスはホンダ側で取り込む可能性もある」などとした。
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本田技研工業 取締役 代表執行役社長の三部敏宏氏
2022年中の新会社を設立、2025年にEVを販売
両社では、今回の発表内容については、「新しい時代のモビリティとモビリティサービスの創造に向け、戦略的な提携に向けた協議、検討を進めることを合意したもの」としており、今後、共同開発契約と合弁契約を含む法的拘束力のある各種確定契約の締結に向けた協議を行い、これらの確定契約の締結と関係当局の許認可の取得を条件として、2022年中の新会社の設立を目指すという。
「新会社を通じて、高付加価値のEVを共同開発、販売し、モビリティ向けサービスの提供し、事業化していく意向を確認し、基本合意書を締結した」と説明している。
ホンダが長年培ってきたモビリティの開発力、車体製造の技術、アフターサービス運営の実績と、ソニーが持つイメージングおよびセンシング、通信、ネットワーク、各種エンタテインメント技術の開発、運営の実績を持ち寄り、利用者や環境に寄り添い進化を続ける新しい時代のモビリティとサービスを実現する。
新会社では、EV車両の企画、設計、開発、販売などを行うことになるが、製造設備は自ら保有せず、2025年に想定している初期モデルの製造については、ホンダの車両製造工場で行うことを予定しているという。
また、モビリティ向けサービスプラットフォームについては、ソニーが開発し、新会社に提供することを想定している。
ホンダの三部社長は、「ホンダ自らもサービスプラットフォームの開発を進めているが、ホンダが進める自動車のメンテナンスなどの領域と、ソニーが進めるエンタテイメント向けのプラットフォームを結合することも可能だろう。ホンダからも提案をしながら、価値のあるプラットフォームに育てたい」とする一方、ソニーの吉田会長兼社長CEOは、「これまでのプラットフォームでは、自動車を認証した上でサービスを提供していたが、これからは人を認証してサービスを提供することになる。必要があれば課金もできるようにするが、それらの機能をサポートするのがソニーの役割であり、実際にサービスを提供するのは自動車メーカーになる」とした。
さらに今回の新会社設立によって生まれる技術やサービスプラットフォームについては、「エクスクルーシブではない」（ソニーの吉田会長兼社長CEO）とし、「モビリティの進化に貢献し、リードしたいと考えており、とくにプラットフォームは、多くの自動車メーカーに使ってほしい」と発言。ホンダの三部社長も、「2025年に販売する最初の自動車については、ホンダとソニーが強力にサポートする形で進めていくことになるが、もともとの狙いはデジタル社会につながった自動車を作ることであり、技術やプラットフォームは、オープンな環境にして、様々なパートナーとの連携によって価値を高めたい。ソニーとホンダだけで終わるとは考えていない。拡大させたい」と述べた。
なお、上場については、「成長を考えると、上場はひとつのやり方であり、それを否定するものではないが、まずは、新たな価値を作ることに集中したい」（ホンダの三部社長）としている。
きっかけは2021年夏、決め手は創業者の価値観？
今回のジョイントベンチャーの設立は、2021年夏に、ホンダからモビリティの将来を両社で検討しようと、ソニーに提案したことがきっかけになっているという。
ホンダの三部社長は、「最初は、ジョイントベンチャーの設立を目指したものではなく、ホンダとソニーの若手社員によって構成したワークショップをスタートし、異業種同士の組み合わせで、新たな価値を生み出せるのではないかと考えた。ここで、両社の化学反応のような可能性を感じ、2021年末に、ソニーの吉田氏に会い、話をしたところ、モビリティの変化と将来についての方向性を共有できると感じ、検討が加速し、本日に至った」と説明。「自動車のカテゴリーのなかだけで考えていると、これまでの常識から踏み出すことが難しい。ジョイントベンチャーで新たな価値が生まれれば、ホンダの戦略にもいい刺激となる。社会構造が変わるなかでの新たな価値を生み出したい」と述べた。
ソニーの吉田会長兼社長CEOも、「ソニー創業者の一人である井深大は、ホンダの創業者である本田宗一郎氏から多くの刺激を受け、互いに学びあったと聞いている。新会社ではソニーの技術や経験、ホンダのモビリティの開発力、車体製造技術の実績をかけあわせ、モビリティの進化をリードできるように取り組んでいく」と発言した。
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本田宗一郎氏(左)と井深大氏(右)
これを受けて、ホンダの三部社長は、「ソニーとホンダは、創業者同士の親交の深さに留まらず、人の喜びの創造を原点としていることや、常にグローバルを視野に、独創性にこだわっている点、いままでにないモノにチャレンジしていく気風など、歴史的、文化的にシンクロする点が多い企業である。そして、両社ともに、創業以来、常に企業としての『らしさ』が求められる、世界のなかでも稀有な存在であると自負している。コアの価値観やビジョンで共通点を持ち、得意とする技術ドメインが異なる両社の提携により、異業種間での提携の難しさを乗り越え、社会に新しい価値を提供する可能性があると確信している」と語った。
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「らしさ」でシンクロするソニーとホンダ
ソニーは、2020年1月に開催されたCES 2020で、EVのプロトタイプである「VISION-S 01」を発表。その際に、ソニーの吉田会長兼社長 CEOは、「次のメガトレンドは、『モビリティ』である」と発言して、話題を集めた。
今回の新会社設立も、その考え方がベースにある。
「過去10年で人々の生活を大きく変えたメガトレンドは、スマホによるモバイルであった。だが、これからの10年のメガトレンドは、モビリティであると信じている。モビリティは、技術、ビジネスモデルの観点から、モバイル化してくることになる。技術面ではITと通信、ビジネスモデル面ではネットワークを軸としたサービスが大切になる。エレクトロニクス事業を祖業とするソニーは、IT、通信、サービスのメガトレンドにおいては、リードしてきたというよりは、対応してきた会社であった。1996年のVAIOの発売、2008年のXperiaの発売、2014年のPlayStation Networkの本格的立ち上げを通じて、技術とビジネスモデルの変化に対応してきた。一方、2014年から投資を本格化したCMOSイメージィは新たな領域であり、モビテリィに貢献できるものである」としながら、「だが、モビリティに貢献するために、ソニーは、モビリティを学ぶ必要があり、VISION-Sの開発に取り組んできた。その結果、安全面を支えるセーフティ、移動空間を感動空間にするエンタテイメント、それらの進化を支えるアダプタビリティの3つの領域で貢献できそうだという実感を持つに至った。大きな貢献のためにはPCやスマホのように、EVそのものに自分自身で取り組むことが大切だと考え始めた。そのなかで、三部社長と何度も話をし、モビリティの進化にチャレンジしたいという思いを共有できた。ソニーのPurposeにおけるキーワードは『感動』である。ソニーは、この協業を通じて、『モビリティ空間を感動空間へ』というビジョンを持ち、モビリティの進化への貢献を目指す」と述べる。
EVで遅れが指摘される日本勢、変革の協業になるか
一方、自動車産業では、EVにおける日本勢の遅れが指摘されている。
ホンダの三部社長は、「モビリティ業界は、産業が生まれて以来、初めてと言われるほどの大きな変革期を迎えている。すでに、電動化や知能化をはじめとした革新的なテクノロジーによって、人々の生活スタイルを変える新たなモビリティやモビリティサービスが誕生しているが、これからの革新や変革の担い手は、従来の自動車メーカーとは限らず、むしろ異なる業種からの新たなプレーヤーや、失敗を恐れずに果敢にチャレンジを続ける新興企業に移行していると感じている」とコメント。「この変革の震源地は、デジタル技術によるモビリティの拡張にあると捉えている。モビテリィにまつわるあらゆるデータが、デジタルのネットワーク上で統合されていく世界では、自動車やバイクといった製品は、単なる移動手段や所有といった価値に留まらず、デジタルの世界とリアルの世界をつなぎ、社会と個人をつなぐデバイスやターミナルのような機能を担うようになる」と位置づけた。
その上で、「モビリティへの概念自体が大きく変化することが、いまのモビリティ業界が直面している状況である。ホンダはこの変化を傍観するのではなく、自ら主体的に変革を起こし、新たな時代のモビリティの進化をリードする存在でありたいと思っている。ジョイントベンチャーでは、世界のモビリティの革新と進化をリードしていく存在を目指し、ホンダがこれまで培ってきたモビリティの開発力、車体製造の技術、アフターサービス運営の実績、ソニーが持つ先進デジタル技術の強みを結集していく。いかにして世の中やお客様の期待や想像を超えた価値を提供していくか。そのような観点で幅広く、野心的にチャレンジし続けていく」と意欲をみせた。