メルカリ・楽天・LINEヤフー、EC不正取引対策で警察庁と情報連携協定を締結

メルカリ、楽天グループ、LINEヤフーの3社は7月9日、ECサービスなどにおける不正取引対策の強化に向け、警察庁とそれぞれ情報連携に関する協定を締結したと発表した。各社は、不正な取引が行われている可能性が高いと判断した場合に、関連情報を警察庁へ迅速に共有する体制を構築し、被害の未然防止と捜査への協力を図る。

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  メルカリのロゴ

まず、メルカリは同日、「不正取引等に関する情報共有に関する協定」を警察庁と締結したと発表。政府の犯罪対策閣僚会議が決定した「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」に基づくもので、正しく利用している利用者が不利益を被ることのないよう、不正な取引が行われている可能性が高いと判断した取引等に関連する情報を、法令に基づき警察庁に提供する場合があるとしている。

同社はこれまでも捜査機関からの照会に適切に対応してきたが、詐欺や不正取引の巧妙化・増加を受け、不正アカウント検知などの対応を厳格化しており、AIを活用した不正検知の高度化や本人確認の強化とあわせ、複合的なアプローチで実効性の高い対策を推進するとしている。

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  楽天グループのロゴ

楽天グループも同日、「楽天市場」「楽天ラクマ」における不正取引対策の一環として、警察庁と情報連携に関する協定を締結し、運用を開始したと発表した。本協定も「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」に掲げられた、ECサイトにおけるID・パスワードやクレジットカード情報の不正利用対策に関連するもの。不正な取引が行われている可能性が高いと判断した情報を、より迅速に警察庁へ共有する体制を構築し、捜査への協力と被害の未然防止を図る。

同社は両サービスで24時間・365日体制のモニタリングを行っているほか、警視庁とは2017年8月に「サイバー犯罪に対する共同対処協定書」を締結済みだ。グループ会社の楽天銀行も2026年5月、特殊詐欺被害金の追跡・凍結・回復を目的とした「官民協働型枠組みに関する合意書」を警察庁と締結し、6月1日に運用を開始している。

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  LINEヤフーも対応

LINEヤフーは、「Yahoo!ショッピング」をはじめとするECサービス上での不正取引対策強化を目的に、警察庁と情報連携に関する協定を締結したと発表した。ユーザーの財産保護とインターネットサービスにおける被害の未然防止を目的に、モニタリング等を通じて不正な取引が行われている可能性が高いと判断した取引等に関連する情報を、必要と認めた範囲で警察庁へ迅速に共有することなどを定めている。

同社は「Yahoo!ショッピング」などで24時間365日体制のパトロールを行うほか、警察庁が開催した有識者会議「キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会」にも委員として参画してきた。取り組みの開始にあたっては警察庁および個人情報保護委員会と意見交換を行うとともに、同社の有識者会議でも意見を踏まえて検討したとしている。

3社はいずれも、今後も関係機関や業界団体、企業等との連携を通じて、不正利用対策の強化と安心・安全なサービス提供に努めるとしている。