- 1：アンカー、CHARGESPOTなど関連メーカーがモバイルバッテリー・充電ケーブルを調達
- 2：NTTドコモやKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルといった通信事業者が避難所などへ配送
- 3：単独では難しかった電源確保の支援を、両者が連携することで迅速・確実に
NTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信事業者4グループは5月18日、アンカー・ジャパン、INFORICH、EcoFlow Technology Japan、エレコム、オウルテック、CIO、ユーグリーン・ジャパンの計7社のモバイルバッテリーメーカーとともに、大規模災害発生時における被災地への電源確保に関する連携協定を締結したと発表した。
-
モバイルバッテリーメーカー各社が機材を調達し、通信事業者が被災地へ配送する取り組みの概要
本協定は、通信事業者各社が参画する「つなぐ×かえるプロジェクト」の枠組みを活用したもの。大規模災害発生時に、モバイルバッテリーメーカー各社がモバイルバッテリーや充電ケーブルなどの電源機材を調達・提供し、通信事業者が被災地の要望や被災状況に応じて避難所などへ配送する仕組みだ。
近年のデジタル化の進展に伴い、災害時における電源確保の重要性が高まっている。モバイルバッテリーメーカー各社は従来から電源機材の提供による被災地支援を行っているが、自社単独では対応が難しいケースもあった。一方、通信事業者各社は避難所における通信環境確保など被災地での活動実績を持つ。本協定はこの両者が連携することで、支援の確実性と迅速性を高めることを目的としている。
被災者にとっては、スマートフォンなどの充電手段を確保しやすくなり、家族や知人との連絡、必要な情報収集をより安心して行えるようになる効果が期待される。
-
各社のウェブサイトに共通様式で支援状況を掲載するイメージ
モバイルバッテリーメーカー各社は、モバイルバッテリーや充電ケーブルなどの電源機材を提供するほか、使用方法や問い合わせ窓口、返却方法を記載したチラシも作成する。提供される機材の種類と数量は、被災地の要望や被災状況、各社の在庫状況などを踏まえて決定する。通信事業者各社は、これら機材を被災地の避難所などへ配送する役割を担う。
また、支援状況の透明性確保に向け、モバイルバッテリーメーカー各社のウェブサイトに共通様式で支援内容を掲載する取り組みも行う。
今後は合同訓練の実施や連携事業者の拡大を図り、持続可能な社会の実現に寄与することを目指すとしている。
