分解能は一気に40cmに 高分解能衛星を早期に実現する「NTTDチーム」提案
第2案は、NTTデータ、RESTEC、アクセルスペース、パスコの4組織によるグループが提案する、官民共同で新たな光学観測衛星を開発するプランだ。分解能40cm以下、観測幅50km以上、観測波長帯4バンド以上の「小型光学イメージャ(光学衛星)」を新たに8機開発し、小型LiDAR衛星2機と組み合わせてコンステレーション型の観測体制を構築する。その分解能はALOS-3の2倍と高精細になり、衛星数も8機となることで高頻度観測が可能になるとする。
高速開発を目指しており、2026年度には光学衛星2機、2028年度には光学衛星2機とLiDAR衛星2機、2029年度には光通信に対応した光学衛星をさらに2機増やすというスケジュールを考えている。光学衛星が複数あることで衛星からのステレオ視が可能になり、3D地形図の整備も可能になる。国土交通省が主導するPLATEAUの地形情報更新も、衛星データで高頻度化するという構想だ。
NTTDチーム案の大きな特徴は、光学衛星が高分解能になること、ALOS-3Rよりも早期の打ち上げが可能であることに加え、衛星搭載LiDARによる地表のレーザー高度観測が可能になることだろう。衛星搭載LiDARといえば、日本では深宇宙探査機に搭載した実績があり、海外でも米国航空宇宙局(NASA)の氷河観測衛星「ICESAT1・2」がある。
ICESATシリーズは、氷河に加えて森林の樹高・樹冠を観測するミッションで、森林のボリュームを測ることでバイオマスの算出が可能になるというものだ。日本でも後を追うように、国際宇宙ステーション(ISS)に搭載する「樹冠高観測ミッション MOLI」が提案されており、2024年の打ち上げが目標となっている。
ISS搭載センサで実証した技術をすぐに衛星に取り込むなど、高速での開発を目指すことが考えられ、さらに森林だけでなく、付加価値の高い都市部の3D地形情報の整備も進むことが期待できる。提案によれば、デジタル3D地図の世界市場規模は、都市部であれば2600億円、農業・林業で660億円になるという。
構想が意欲的なNTTDチーム案には、もともとALOS-3のデータ配布を担当する予定だったパスコも参加しており、高分解能で3D地形データという価値もつく同プランのデータに高い市場性があると考えているのでは、と思わせる。衛星開発を担うであろうアクセルスペースは、これまでサブメートル級分解能の小型衛星を実現したわけではないため、今後の開発でどこまで実現に迫れるのかという点が気になるところではある。
「NTTDチーム」 プロジェクト概要
- システム構成:小型光学イメージャ×8機~、小型LiDAR衛星 ×2機~
- 観測幅:約50km以上
- 分解能:40cm以下
- 観測バンド:4バンド以上
- 打ち上げ時期:2026年度から段階的に
- 官民分担:(官)小型LiDAR衛星×2機、小型光学イメージャ×4 機~ (民)小型光学イメージャ×4機~