楽天モバイルは2月1日、災害対策基本法第2条第5号に基づく「指定公共機関」に指定されたことを発表した。同社では、引き続き生活を支える通信インフラを担う企業として、災害に強いモバイルネットワークの構築に取り組んでいくとしている。
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災害時に機能停止した基地局の代替として利用されることが想定されている楽天モバイルの移動型基地局車
「指定公共機関」は、災害対策基本法に基づき、公共的機関および公益的事業を営む法人の中から、防災行政上重要な役割を有するとして内閣総理大臣が指定するもの。2022年2月1日時点で計101機関が指定されており、通信関連ではKDDI／NTTドコモ／ソフトバンクといった携帯大手キャリアのほか、日本電信電話（NTT持株）、東日本電信電話（NTT東日本）、西日本電信電話（NTT西日本）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズなどが指定を受けている。
「指定公共機関」には、防災業務計画の策定をはじめとして、災害予防・応急対策・復旧などにおいて重要な役割を果たすことが求められるが、楽天モバイルではこれまでにも防災に関する専門部署の設置など、全社規模での体制作りと災害を想定した訓練などを実施してきた。具体的な取り組みとしては、災害発生時の対応手順・指揮命令系統の明確化、復旧のための人員や資機材の配置と燃料の確保、関係機関との連携を担う担当者の配置、被災地域における通信手段確保のための端末貸与に向けた体制整備などを行っているという。
また今回の指定により、災害発生時の際、早急に移動型基地局車や電源車が「緊急通行車両」の標章交付を受けられるようになるため、被災地で携帯電話基地局が機能停止した場合に代替として移動型基地局を利用することで携帯電話サービスの復旧作業を迅速に開始できるとしている。
