経済産業省(経産省)は6月4日、2021年3月に設置した半導体・デジタルインフラ・デジタル産業の今後の政策の方向性についての検討を行う「半導体・デジタル産業戦略検討会議」で交わされた内容を踏まえた「半導体・デジタル産業戦略」を公表した。

それによると、新型コロナウイルス対応によるデジタル化の進展、2050年カーボンニュートラルに向けた動き、世界的な半導体需給状況のひっ迫、半導体・デジタル関連技術などの先端技術を取り巻く貿易問題、経済安全保障など、半導体・デジタルインフラ・デジタル産業を取り巻く環境変化および変遷を踏まえ、「半導体」・「デジタルインフラ」・「デジタル産業」のそれぞれについての個別戦略を策定したという。

それぞれの今後の対応策の概要は以下の通り。

半導体産業

  1. 先端半導体製造技術の共同開発と生産能力確保
  2. デジタル投資の加速と先端ロジック半導体の設計・開発の強化
  3. グリーンイノベーション促進
  4. 国内半導体産業のポートフォリオとレジリエンス強靭化

デジタルインフラ

  1. データセンターの国内立地、新規拠点整備(最適配置)の促進
  2. グリーンなデータセンターの構築
  3. 5G、Beyond5Gなどの通信インフラ整備の推進等
  4. 次世代技術開発

デジタル産業

  1. クオリティクラウドの推進と市場創出
  2. 日本に根ざしてサービスを提供するデジタル産業の育成
  3. クオリティクラウドの実現に向けた次世代技術開発

横断的取組

  1. 省庁横断的、産学官連携の体制構築
  2. 産業政策への反映
  3. グリーン政策やエネルギー政策との連携

公表された資料はPDFで32ページにまとめられているが、経産省の当該Webページには、要点をまとめた資料や概要、半導体戦略のみを記した83ページにおよぶ資料も掲示されている。

なお、経産省では今後、今回掲げた戦略の実行に向け、政府の成長戦略などへの反映、必要な政策資源の確保、各種プロジェクトを進めていくとしており、2021年夏以降、戦略の実行をフォローアップする体制整備を進め、デジタルを取り巻く環境変化や、各種プロジェクトの状況、政策検討の状況を聴取しながら、政策を実行につなげていくとしている。