総務省は4月14日、5G通信用の周波数帯として申請を募集していた、1.7GHz帯（東名阪以外）の追加割り当てについて、楽天モバイルの基地局開設計画に対し認定を付与したと発表した。
この追加割り当ては、地方への5G普及を図る目的で、東名阪以外の5G用周波数帯として1.7GHz帯（40MHz、20MHz×2）を1社に割り当てるもの。総務省では2021年2月12日～3月15日までの間、この周波数帯における基地局開設計画の申請を受け付けていた。これに対し、NTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー、ソフトバンク、楽天モバイルの4者から申請があり、1枠を争う形となっていた。
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第5世代移動通信システム（5G）の普及のための特定基地局の開設計画の認定PDF（総務省の報道資料より）
総務省では審査の結果、楽天モバイルの開設計画を割り当て先に認定。楽天モバイルでは、この認定により東名阪を除くエリアで当該周波数帯を使う特定基地局の開設を進め、より快適な通信環境の構築に務めるとしている。
なお、総務省から認定の付与条件として、5G通信の特性を生かした多様なサービスの提供や、技術要員など必要な人材の確保、満足できる料金設定、わかりやすいエリアマップの周知などが挙げられている。
