フジテレビなどを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングスが、過去に放送法で定められた外資規制に違反していた可能性があるとの一部報道を受け、同社は4月6日、「外国人議決権比率20%を超えていた可能性があり、事実関係を精査している」とコメントした。

【追記】フジ・メディア・ホールディングスは4月8日、外国人議決権比率が2012年9月末から2014年3月末までの間、20%を超えていたことを認めた。(4月8日 18:00)

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    フジ・メディア・ホールディングスの公式サイトより

フジ・メディア・ホールディングスの発表によると、「2012年9月末から2014年3月末までの株主名簿の確定時において、本来議決権から控除すべき相互保有株式(総議決権に占める割合は0.002～0.004%)を株主名簿確定作業において把握できず、総議決権から控除していなかった」とし、同期間において、放送法が定める外国人議決権比率20%を超えていた可能性があるとのこと。

同社は「現在、当時の資料を確認し、事実関係を精査している。2014年9月末の株主名簿確定以降の議決権の取り扱いについては、現在まで適正に行われている」としている。

同社の外資規制事案について、総務省の武田総務大臣は4月6日の閣議後記者会見で、「徹底的に調査するよう事務方に指示した。その調査結果を踏まえ、適切に対処していく」と述べ、報道陣から放送事業認定取り消しの可能性について問われると「事実関係をまだ十分掌握しておらず、コメントは差し控える」と答えた。

また、外資規制違反の疑いのある事案が生じていることを受け、武田総務大臣は「改めて、認定放送持株会社や基幹放送事業者の外資規制が適切に遵守されているかを確認する必要がある。速やかに、すべての認定放送持株会社および基幹放送事業者に対し、総務大臣名で文書を発出し、外資規制の遵守についての確認を要請する予定」とした。