テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョンの在京民間放送局4社は、テレビ放送の視聴データを集約し、分析する共同実証実験を3月1日〜3月31日まで実施。放送サービスの向上や、番組制作のための視聴状況の調査・分析などを目的としている。
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在京民間放送局4社による共同実証実験の実施イメージ
関東地区のインターネットに接続されているテレビを対象に、従来は各社個別に収集している視聴データ(視聴中のチャンネル情報や番組の視聴時刻情報など)を集約・分析。ユーザーが視聴している参加放送局のチャンネル情報、番組の視聴時刻情報、IPアドレス、テレビ受信機に設定されている郵便番号、テレビ受信機を識別するための情報の5つの視聴データを取り扱う。
なお、これらの視聴データは、特定の個人を識別できる情報は含んでおらず、視聴データと連携させる外部データにも個人情報は含まれていない。B-CASカードIDや製造番号なども取得しない。また、4社以外の視聴や、録画による視聴データは含まれない。
視聴データの利用目的は、「視聴データの収集・集約や、技術仕様、プラットフォームの技術検証」、「放送サービスの向上や、より良い番組制作に役立てるための視聴状況の調査・分析」、「視聴者のプライバシーに配慮し、視聴データと、外部から提供を受けた個人情報を含まないマーケティングデータを連携させ、特定の個人を識別することなく、安全に番組や広告効果の調査・分析を行うための検証」の3つ。
4社で集約した視聴データは、参加放送局や広告会社等が持つ個人情報を含まないデータを組み合わせて分析し、利用する場合がある。参加放送局4社はこの過程で個人を特定できないようにする措置をとり、統計処理したうえで第三者に開示する可能性がある。また、業務委託先として、システム構築を担当するテレビ朝日メディアプレックス、データ分析を行う電通と博報堂DYメディアパートナーズの3社を挙げている。今回集約したデータは、実験終了後の2022年3月31日までにすべて削除する。
テレビ視聴データの送信をユーザー自身で停止することもできる。停止の方法は参加放送局各社ごとにデータ放送やWebサイト上で掲載しており、詳細は4社共同実験のWebサイトで案内している。
