日立製作所は1月6日、日本政府による緊急事態宣言が発出された場合、日立グループにおいては、緊急事態宣言発令地域は原則在宅勤務とすることを明らかにした。やむを得ず出勤する場合でも週1～2日程度の出勤を上限目安とするという。

日立製作所においては、昨年4月の緊急事態宣言以降、30％前後で推移していた1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)の出社率を15％以下とすることを目標に在宅勤務を推奨していく。

加えて、緊急事態宣言発令地域に所在する拠点間の出張、緊急事態宣言発令地域をまたぐ(経由する)出張を原則禁止とする。

日立グループは昨年も、緊急事態宣言発令時も先駆けて、3月に東京都内事業所(拠点数約150カ所、従業員数約5万人)において、原則在宅勤務とすることを発表した。