消費者庁は9月26日、携帯電話端末の広告表示に関する注意喚起を告知した。

  • 消費者庁「携帯電話端末の広告表示に関する注意喚起等について（PDF）の一部

この注意喚起では、携帯電話の販売広告で「最大50％オフ」のように記載しているが、実際には半額以上の経済的負担をさせる場合があると指摘。販売価格の表示と比べ、適用条件が一般消費者に十分認識できるものに必ずしもなっていないと注意を促した。

参考として紹介されているのが、端末を割賦販売して残金を免除する販売方法だ。具体的には、端末を48カ月分割で購入して25カ月目以降に新機種に買い替えれば、当初の機種について、以降の24カ月分の残債務を免除するというもの。キャリアの端末購入補助プログラムでいえば、ドコモの「スマホおかえしプログラム」（36カ月分割で最大12カ月分を免除）、auの「アップグレードプログラムDX」、ソフトバンクの「半額サポート＋」がこれにあたる。

消費者庁はこういった販売方法について、「半額支援」が特段の条件なく購入できるように表示されているが、実際にはいくつかの注意点があると説明。

毎月一定の額（数百円）が掛かること、旧機種の回収が必要となること。また、回収される旧機種は条件を満たす必要があり、満たさなかった場合は一定の額（数万円）の支払いが必要であること、購入日から一定の期間（数カ月）はSIMロックを解除できないこと、などを挙げ、「『50％オフ』等のような強調された表示は、消費者に誤認を与えるおそれがある」としている。

同庁は消費者に注意喚起するとともに、事業者に向け適切な情報提供の改善策を講じるよう呼びかけている。