Dropbox Japanは3月20日、都内で記者会見を開き、拡大する企業顧客層を支援するため国内に「Dropbox Business」のユーザーファイルを保管するホスティング環境を構築すると発表した。ホスティング環境は日本国内のAmazon Web Services(AWS)に設置し、2019年夏に法人顧客を対象にサービスの提供開始を予定している。

ユーザーニーズに対応した国内におけるホスティング

Dropbox Japan 代表取締役社長の五十嵐光喜氏は「これまでは北米のデータセンターでホスティングしていたが、多くのユーザーから日本国内でデータを保管したいという要望があった。特徴としてはコスト、移行サービス、管理の3点だ」と、述べた。

  • Dropbox Japan 代表取締役社長の五十嵐光喜氏

    Dropbox Japan 代表取締役社長の五十嵐光喜氏

コストについては、これまでと同一価格で提供するほか、移行サービスに関しては既存ユーザー(北米にデータを置いているユーザー)は無料で移行が可能。管理については、例えば、現在のデータは北米、将来的に拡大するデータは日本で保管といったニーズに対し、マルチチーム管理機能を利用すれば用途に応じてデータを配置し、一元管理を可能としている。

同社では2017年にはファイルのアップロードやダウンロードの速度向上を図るため、米国本社のネットワークと接続するポイントオブプレゼンス(PoP)を日本国内に開設している。今回のホスティング環境の構築は日本の法人顧客固有のニーズに対応したものとなり、対象はDropbox Businessの「Standard」「Advanced」「Enterprise」と教育分野向けの「Education」となる。

  • ユーザーのニーズに対応する

    ユーザーのニーズに対応する

なお、2016年にはEUの法人顧客向けとして、AWSクラウドに同様のオンショア基盤を構築している。

2019年の事業戦略

同社は2007年に個人利用のクラウドストレージで事業をスタートしたが、現在ではファイルの同期から“チームの同期”に舵を切っているという。チームの同期を推進するため、コラボレーションを構成するコンテンツ(Content)、コーディネーション(Coordination)、コミュニケーション(Communication)の「3C」を合わせて1つのプラットフォームとして提供することを戦略に据えている。

  • 「3C」を戦略に据える

    「3C」を戦略に据える

五十嵐氏は「オープンエコシステムを模索しており、他社製品と連携することでオープンな環境をユーザーに提供する」と強調した。これらの方針のもと、機械学習を活用したファイルやテキストなどの検索精度や、次に使うべきファイルのレコメンデーションを行う「DBXi(Dropbox intelligence initiative)」、画像の編集や電子署名といった様々な機能を、Web版のDropboxで利用できるようにする「Dropbox Extensions」を提供している。

2018年は、ナスダックに上場し、時価総額は92億ドル(約1兆円)、売り上げは前年比26%増の13.9億ドル(約1500億円)、有料ユーザーは同170万人増の1270万人に達している。ユーザーの獲得にオンラインを用いており、チームプランの導入率が急増し、有料チーム数は40万人以上にのぼる。

一方、日本では、建設分野や教育分野での採用が進み、小売・サービスなどの分野にも注力する。2019年は国内データ保管・管理機能強化によるユーザー層の拡大、国内パートナーと連携した3Cの実践、DropboxとDropbox Businessの機能である共同編集ツール「Paper」の組み合わせでデジタルトランスフォーメーションを推進していく考えだ。