LINEは2019年1月30日、模倣品の不正取引を撲滅することを目的に、メルカリ、ヤフー、楽天といった個人間売買サービスを提供する会社(以下、運営会社)や、一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカンなど権利者団体との連携を発表した。
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LINEは社会インフラとして、模倣品の不正取引撲滅に取り組むとしている
オークションサイト「ヤフオク!」やフリマアプリ「メルカリ」などで、有名ブランドの商標権を侵害する模倣品(いわゆる偽ブランド)の取引が横行している。運営会社は偽ブランド品の出品を禁止したり、専任スタッフによるパトロールを強化したりしているが、それでもなくならないのが実態だ。
LINEによれば、運営会社の規制を回避するため、ヤフオク!やメルカリなどで自分のLINE IDを伝え、LINEを通じて偽ブランドの取引を行うユーザーもいるという。そこでLINEは、運営会社による専用の通報窓口を設置し、運営会社から通報されたLINEユーザーに対して速やかにペナルティ措置を判断、実施していく。
LINEは社会インフラとして、業界や業種の枠を超えた企業連携で偽ブランドの不正取引撲滅に取り組んでいくとしている。
