micro:bitで子どもに論理的な思考を
文部科学省の新学習指導要領では、2020年度から小学校におけるプログラミング教育の必修化が明記されている。これを受けて教育関係機関は多忙な状況下でさらなる努力を強いられることとなったのは、多くの報道で言われているところだ。
日本マイクロソフトも参画するWDLC(ウィンドウズデジタルライフスタイルコンソーシアム)は6月13日、全国の小学校100校へmicro:bitを寄贈し、プログラミング教育を支援する「MakeCode×micro:bit 100プロジェクト」の実施を表明した。micro:bitとは、プログラミングに適した小型ボードコンピュータだ。USBケーブルでPCとつなぎ、PC上でプログラミングすると、ボード上のLEDを光らせたり、ボード上のセンサーで温度を測定したりといった操作が行える。
さらに6月20日には教育分野への取り組みを披露する記者会見を開催し、教育者支援を表明した。
Microsoftは教育関係者支援プログラム「Microsoft Innovative Education Programs」を以前から実施しているが、2015年12月から記者会見開催時までに23,867名が国内教育研修に参加。6,953名がマイクロソフト教育者認定を取得し、誰でも無料で読める学習指導案やレポートは727件におよぶ。
特に先進的な教育に取り組む教員を認定する「マイクロソフト認定教育イノベーター」は113名。この数はグローバルの約6,000名以上からみると少なく、日本マイクロソフトは「2022年までの目標として300名を目指す」(日本マイクロソフト パブリックセクター事業本部 文教営業統括本部長 中井陽子氏)という。
持ち歩きやすい10型の「Surface Go」発売
日本マイクロソフトは7月、「Surface Go」を8月28日から発売することを明らかにした。Microsoftは米国時間7月9日に最安価モデルを399ドルで発売すると発表していたため、多くの注目を集めたものの、既報のとおり、日本国内では消費者向けモデルが64,800円から。法人向けモデルは52,800円から(いずれも税別)と、落胆の声が一部記者の間で上がったのは事実である。
筆者は年末に発売したSurface Go LTE Advancedまでの"つなぎ"として消費者向けの上位モデルを購入したものの、Windows 10 Homeは早々にProへ移行。Office 365 Business Premiumを契約しているため、Office Home & Business 2016も不用。メインPCがSurface Go LTE Advancedとなった今では少々高くついてしまった。
しかしその軽量性を日々の発表会で発揮し、「ノートPCの能力とタブレットの携帯性を提供できる」と述べたMicrosoft CVP, Matt Barlow氏の発言が正しかったことは実感できた。
Microsoft Ignite 2018開催! クラウドやAIの新製品が多数
米国時間9月24日、Microsoftが開催した「Ignite 2018」はITインフラエンジニア向けイベントだが、Windows 10の仮想デスクトップ環境をクラウドサービスで提供する「Windows Virtual Desktop」の発表など、興味深い新サービスが続々と発表された。
新製品やサービス、強化した既存製品名を羅列すると、Microsoft Authenticator、Microsoft Secure Score、Microsoft Threat Protection、Azure Confidential Computing、Azure Machine Learning、SQL Server 2019、Azure SQL DB Hyperscale、Azure Data Explorer、Azure Cosmos DB、Microsoft Search、Office 365(アイディア、AI、LinkdIn)、Microsoft Teams(AI)……このくらいにしておこう。Microsoftはプラットフォームベンダーとして、「我々はすべての企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)時代で成長するためのデジタル能力を得られるように、セキュリティやAI、エッジコンピューティング、IoT分野で支援する」(Microsoft CEOのSatya Nadella氏)と表明していた。