ILCの日本への誘致は支持せず - 日本学術会議が表明

ヒッグス粒子の研究を中心に、その謎の解明の鍵を握るとして、日本への誘致が進められている「国際リニアコライダー(ILC)」の計画の是非について検討を行ってきた日本学術会議は12月19日、「国際リニアコライダー計画の見直し案に関する所見」を文部科学省に提出。日本学術会議としては、現状のILC計画の日本への誘致を支持するに至らないとの結論に達したことを明らかにした。

また、同回答書では、ILCの実際の誘致は政府が決定するが、その意思表明に関する判断は慎重になされるべきであると考える、ともしている。

審議は4つの項目に基づいて実施。それぞれ、研究プロジェクトの人材配置や予算配分までの踏み込んだ議論の段階に至っていないことや、ほかの諸学問分野の大型研究も含めた位置づけに関して、広範な議論が必要であることなど、加速器関係の研究者が技術者が不足していることなど、課題が複数残されているという判断から、今回の総合的な所見に至ったものと見られ、「人類が持つ有限のリソースに鑑みれば、高エネルギー物理学に限らず、実験施設の巨大化を前提とする研究スタイルは、いずれは持続性の限界に達するものと考えられる。ビッグサイエンスの将来の在り方は、学術界全体で考えなければならない課題である」とも指摘している。

この見解を受けて、ILCの誘致推進を行なっている超党派の「リニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟」は「ILCは、多岐にわたる政策的意義がある国家プロジェクトとして、日本への誘致実現に向けた国民の理解を引き続き求めていく」とした声明を発表したほか、東北地方の大学や企業、官公庁などで構成される「東北ILC推進協議会」も併せて、「ILCの設置が、日本の科学技術立国に寄与するほか、候補地である東北の発展にもつながると確信しており、東日本大震災からの復興の柱として、実現に向けた国際協議開始の意思表明を政府に希望する」とした声明を発表した。

また、ILC推進プロジェクトの研究者も一同という形で、指摘された技術的課題について、世界が協力し、リソースを集中して、その解決に臨んでいること、これまでのLHCやKEKB、European XFELなどで得た経験や実績から、解決が可能であることなどを声明として出している。

ILCの建設に向けては、研究に協力的な欧州が2020年からの5ヵ年の研究プロジェクトにILCに関する予算を盛り込むために、2018年内に、国家間での協議を行なうか否かの意思表明を出す必要が指摘されており、文部科学省が7月に、日本学術会議に審議依頼を行っていた。