ispaceのチームがNASA CLPSプログラムに採択、民間月面探査が本格化へ

米国航空宇宙局(NASA)は11月30日、2019年から新たに開始する「Commercial Lunar Payload Services(商業月面輸送サービス:CLPS)」プログラムで採択した9企業を公表した。契約金の総額は、10年間で26億ドル(1ドル=113円換算で約2940億円)。これまで半世紀以上、月探査は国家が主導してきたが、今後は民間が重要な役割を果たすようになる。

NASA本部での発表会の様子 (提供:ispace)

CLPSプログラムの選定企業として、NASAが発表したのは以下の9社。この中のDraper研究所のチームには、日本のispaceが入っており、ランダーの設計や、ミッション運用などを担当する計画だ。そのほかリストには、AstroboticやMoon Expressなど、月面探査レース「Google Lunar XPRIZE」の参加チームの名前も見える。

Astrobotic Technology
Deep Space Systems
Draper研究所
Firefly Aerospace
Intuitive Machines
Lockheed Martin Space
Masten Space Systems
Moon Express
Orbit Beyond

Draper研究所のチーム。この「ARTEMIS-7」というのは、CLPS用ランダーのコードネームになる (C) NASA

Astrobotic Technology (C) NASA

Deep Space Systems (C) NASA

Firefly Aerospace (C) NASA

Intuitive Machines (C) NASA

Lockheed Martin Space (C) NASA

Masten Space Systems (C) NASA

Moon Express (C) NASA

Orbit Beyond (C) NASA

Draper研究所のチームには、ispaceのほか、General AtomicsとSpaceflight Industriesという米国企業2社も参加。契約主体者のDraper研究所はランダーの航法誘導制御システム、General Atomicsはランダーの製造、Spaceflight Industriesはロケットの調達などを担当する。

Draper研究所のチーム。4社のデータがいろいろ書いてある

10年間の総額は26億ドルと決まっているものの、月面に輸送する回数や荷物は未定。ミッションの都度、各社から提案を受け、契約する企業を選定することになる模様だ。なお、今回の採択にあたり、各社には「2021年末までに、最低10kgのペイロードを月面に輸送できる能力」が求められていたという。

ispaceはもともと、独自の月周回ミッションを2020年半ば、月着陸ミッションを2021年半ばに実施する計画で、準備を進めていた。Draper研究所との協力関係は、この独自ミッション「HAKUTO-R」の遂行ために進めていたものだったが、まさにぴったりのタイミングでCLPSプログラムが出てきたと言えるだろう。

HAKUTO-Rランダーの実物大モックアップ。ispace本社の1Fで展示中だ

1つ注目して欲しいのは、NASAが購入するのはランダーなどのハードウェアではなく、荷物を運んでくれるサービスであることだ。民間に資金を提供して競わせ、アイデアや技術を最大限に活用する手法で、NASAは低コストで必要なサービスを入手できるし、民間は開発資金を得ることができる。お互いにメリットがあるのだ。

NASAは国際宇宙ステーションへの輸送についても、「Commercial Orbital Transportation Services」(COTS)、「Commercial Resupply Services」(CRS)、「Commercial Crew Program」(CCP)というプログラムを相次いで実施し、SpaceXが躍進する原動力ともなった。今回のCLPSは、それを低軌道から月面まで延長したものと見ることができる。

NASAが求めるのは輸送サービスであるため、HAKUTO-Rのペイロードの一部をNASAに提供するような方式も可能だ。ただ、CLPSでは「機体の製造を米国で行うこと」「構成部分の50%以上が米国製であること」などの条件がある。HAKUTO-Rのランダーは日本国内で製造する予定だったが、もしCLPSで使うことになれば、米国で組み立てる必要がある。

ispaceはこのCLPSプログラムに参加することで、「NASAとの協業は多くの知識共有をもたらし、ノウハウ蓄積と開発を加速させることができる」(同社広報担当の秋元衆平氏)と見る。

同社は2020年と2021年のHAKUTO-Rで技術を実証し、その後、月面への輸送サービス事業を本格化する計画を打ち出している。すでにこの2回のミッションのために、約100億円の資金調達に成功しているが、事業化のためには安定した顧客の獲得が必要。政府系機関からの継続的な受注は、資金的にも大きな追い風となる。