日本マイクロソフト、子どもたちを支援する教育施策 - マイクラで理論的思考を

日本マイクロソフトは11月29日、デジタルテクノロジーを活用して、子どもや若者の成長、そして可能性の拡大を目的とした、コンピューターサイエンス教育の普及に向けた取り組みを発表した。

2020年度には小学校プログラミング教育の必修化が始まり、2024年度には大学入試試験にコンピューターサイエンスが出題されるという。これらの社会変革を踏まえた同社は、ICT CONNECT 21、ユニバーサル志縁センター、育て上げネットと連携して、「Minecraftカップ2019全国大会」の開催と、就労支援施策「若者TECH」を実施する。

日本マイクロソフトは今回の取り組みに対して、「日本の将来を担う子どもや若者たちに必要なスキル形成、活躍の場を提供して、日本政府が掲げる『Society5.0』の文脈で日本の社会変革に貢献したい」（日本マイクロソフト代表取締役社長平野拓也氏）と述べた。

左からユニバーサル志縁センター専務理事池本修悟氏、ICT CONNECT 21会長兼日本教育情報化振興会会長兼東京工業大学名誉教授赤堀侃司氏、日本マイクロソフト代表取締役社長平野拓也氏、東京大学教授兼慶應義塾大学教授鈴木寛氏、育て上げネット理事長工藤啓氏

これまで日本マイクロソフトは、教室の壁を乗り越えた教育体験を提供する「Skype in the Classroom」や、全国158名のマイクロソフト認定教育イノベーター認定教員が中心となって、理論的思考教育の学習案や活動レポートを共有する教育研修、毎年世界180カ国以上、約4億人の子どもたちが参加してコーディングを体験する「Hour of Code」など、教育分野へ強い取り組みを行ってきた。

今回新たに実施する「Minecraftカップ2019全国大会」は、約9,100万人の月間アクティブユーザーを持つMinecraft（マインクラフト）の教育版「Minecraft: Education Edition」を利用。今後開催する日本国内のスポーツイベントを踏まえて、「子どもたちの表現できる場を提供したい」（平野氏）の思いから、スタジアムや運動場といったスポーツ施設のある街に暮らす人々が、充実した暮らしを実現するワールドの作成内容を競う。

参加条件は15歳以下の男女で構成された3名以上のチーム、およびコーチング役となる成年者。2019年3月10日に参加社向けオープニングイベントを開催し、同日から6月30日までを応募期間として、現時点では7月に審査・受賞者を決定する。8月には授賞式の開催を予定している。

日本マイクロソフトによると、Minecraft: Education Editionは教育機関向けソリューション加入契約が必要なため、このようなイベントには利用できないのだが、大会開催中は特別なライセンスを用意するとのことだ。

「Minecraftカップ2019全国大会」の概要

Minecraftに関する説明は不要だと思うが、平野氏の手元には、岩手県の小学3年生からMinecraftに対する機能リクエストを書いた絵はがきが届いたという。平野氏は「お子さんのMinecraftに対する熱い思いを感じた」と述べる。今回、日本マイクロソフトは製品・技術の協力、ユニバーサル支援センターは事務局および困難を抱える子どもへの参加支援、ICT CONNECT 21は教育委員会・学校への参加支援を担う。大会参加チームは全国200チームを目標とする。

Minecraft: Education Editionで実行するコードの内容

先のコードで設定したコマンドをチャットに入力すると、森林の中にサッカー場ができあがる

日本マイクロソフトパブリックセクター統括本部文教本部ティーチャーエンゲージメントマネージャー原田英典氏は、「手動で操作すると5時間ほどかかるが、コマンドを実行すれば一瞬。（大会に参加する子どもたちへ）創造性を発揮して他の施設にも取り組んでほしい」と語る

作成したコードは簡単に共有できるため、「コピー&ペーストで他の施設作成にも利用可能」（原田氏）だ

就労支援プログラム「若者TECH」は、突発的な取り組みではない。日本マイクロソフトは2010年から育て上げネットとともに、Officeアプリケーションの活用スキル向上支援や、東日本大震災時の就労支援、テレワークインターンなど多様な取り組みを行ってきた。

その結果は2018年7月に厚生労働省の「地域若者サポートステーション」に引き継がれ、新たな施策として今回のプログラムを実施する。「すべての若者が自分らしい働き方を選択し、働き続けるためのスキル形成を支援」（平野氏）を目的とした本プログラムは、政府が定義した15歳から44歳までを対象にしている。

すでに2018年4月からトライアルを開始済みで、2019年1月の本格展開を目指す。取り組みは育て上げネットが中心となり、日本マイクロソフトは運営支援や技術サポートを実施する。

「若者TECH」の概要

各取り組みに参画する関係者の発言も紹介しよう。

Minecraftカップ2019全国大会の運営に携わるユニバーサル志縁センターは、「日本マイクロソフトとは東日本大震災や熊本地震などにおいて、一緒に支援活動を行ってきた。今回の大会開催は、マイクロソフト認定教育イノベーター認定教員とともに取り組む」(ユニバーサル志縁センター専務理事池本修悟氏)。

同じく運営および「プログラミング教育導入支援ハンドブック2019」「Minecraftカップ2019全国大会ハンドブック（仮称）」の制作に携わるICT CONNECT 21は、「（現在の指針に対して）論理的思考を育てるのが主な目的となるプログラミング教育を、どのように位置付けるのかは難しい。諸外国のプログラミング教育は独立科目だ。両方の目的を達成する上でイベントが生きてくる」(ICT CONNECT 21会長、日本教育情報化振興会会長、東京工業大学名誉教授赤堀侃司氏)。

実行委員長を務める鈴木寛氏は、「デバッグという考え方が重要で、間もなくPDCAの時代は終わる。完全なプランは実装しないと分からないから『走りながら取り組む』べき。デバッグという概念はプログラムの世界に限らず、あらゆる場面に必要だ」（東京大学教授、慶應義塾大学教授鈴木寛氏）と語った。

若者TECHを提供する育て上げネットは、「企業とNPOの連携は持続性に欠けるため、本プログラムを通じて成功モデルを創り、国の政策に反映させたい。今回は1万人への提供を目標とするが、最終ゴールは日本中の若者が機会を享受する社会を目指す」（育て上げネット理事長工藤啓氏）と述べている。

海外先進国では、“Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）”分野を総称するSTEM教育を以前から推進してきたが、日本の教育体制は現時点で肩を並べるどころか、後塵を拝する状況は何も変わっていない。

プログラミング的思考＝理論的思考を、早期から体験して学ぶ重要性は改めて述べるまでもない。今回の日本マイクロソフトおよび各NPO団体による取り組みが、未来の日本をIT先進国に押し上げるきっかけや、リカレント教育（回帰教育）の定着につながることを期待したい。

阿久津良和(Cactus)