コンビニ収納サービス「PAYSLE」がセブン-イレブンでも

日本電気(NEC)と三井住友銀行(SMBC)の共同出資により設立されたブリースコーポレーション(以下brees)は10月31日、セブン‐イレブン・ジャパン(以下セブン-イレブン)との間で、スマートフォンを活用したコンビニ収納サービス「PAYSLE(ペイスル)」の取り扱いを、2018年12月中旬開始を目標にセブン-イレブン全店舗で行う旨の基本合意書を締結したことを発表した。

「PAYSLE」利用イメージ

「PAYSLE」は、コンビニなどで公共料金や通信販売の代金等の現金支払いの際に用いる紙の払込票に記載されたバーコードを、新技術を活用してスマートフォンの画面上に表示し、コンビニの店頭で決済を実現するもの。

利用者は、スマートフォンにアプリをダウンロードすることで、「PAYSLE」を利用可能となる。コンビニ店頭レジにて掲示された電子バーコードをスキャナで読み取ることで、現金支払いが可能となる。推奨OSは、Android OS 6.0以降、iOS 10.0以降。

「PAYSLE」提供フロー図(breesと請求事業者が直接収納データをやり取りする場合)

PAYSLEを取り扱うコンビニは、2017年9月にミニストップ、2017年12月にセコマ、2018年7月にローソンと順次拡大しており、セブン-イレブンの取り扱いにより、国内コンビニ店舗の約7割で「PAYSLE」の利用が可能となる。

さらに、コンビニ収納サービスを取り扱う各社では、しんきん情報サービスは2018年度中、ファミリーマート、ポプラ、国分グローサーズチェーンは2019年度中、山崎製パンは2020年3月までの取り扱い開始を目指し検討中だとしている。

PAYSLEの導入事例では、オルビスが提供する「ORBISアプリ」、アミューズの公式オンラインショップ「A！SMART」などでの利用に続き、PAYSLE取り扱いコンビニの拡大に伴い、携帯・公共料金、通信販売、クレジット、生損保、教育、住宅管理など多様な分野での企業・団体において導入を検討しているという。

なお、breesは、PAYSLEを請求事業者へ直接提供するだけでなく、請求事業者の決済サービスを代行する決済代行会社を介しての提供も行っている。