インターネットイニシアティブ(IIJ)は同社のMVNOサービスにおいて、自社でユーザー情報を管理する設備などを保有する「フルMVNO」サービスを3月15日から開始することを発表した。まずは法人向けの「IIJモバイルサービス/タイプI」と、訪日外国人向けの「Japan SIM」の2サービスが展開する。

今回IIJが開始するフルMVNOサービスとは、従来通り既存キャリアの無線アクセス設備(基地局など)を利用しつつ、国際的な移動体識別子である「MNC」(Mobile Network Code)と「IMSI」(International Mobile Subscriber Identity)を保有する独立した事業者としてIIJが運営を行うものだ。具体的には、ドコモ網を利用しつつ、加入者管理機能(HLR/HSS)はIIJが保有し、SIMの発行もIIJが行うことになる。

  • 「IIJmio meeting」の資料より、フルMVNOに必要な設備の範囲。これだけの設備を用意するにあたり、かなりのコストがかかるといわれている

従来の「ライトMVNO」では、キャリアが発行したSIMカードをMVNOが預かって貸与するというスタイルで、キャリア側が用意していないSIM、たとえば書き換え可能な「eSIM」や、組み込み機器用の「チップSIM」などを作ることはできなかった。フルMVNO化することにより、こうした制約がなくなり、業務用機器への通信機能の組み込みなどが自由に行えるようになる。ちなみに電話番号は「020」で始まる番号となる。また細かいことだが、端末のアンテナピクトもドコモからIIJに変わることになる。

  • IIJが開発中のチップSIM。およそ5mm×6mmとコンパクトな組み込み用のSIMだ

現在、日本ではSORACOMやさくらインターネット、日本通信がフルMVNOサービスを展開しているが、いずれも海外のMNOとフルMVNO契約を結んでいるものであり、日本国内での通信はローミングを介したものになっている。日本国内のキャリアとフルMVNO契約を結んだサービスとしては、IIJが最初になる。

一方、フルMVNO化することによる、料金的なメリットは少ない。要するに「フルMVNO=より安い」という図式は成立しない。また、通信速度についてもキャリア側の設備や帯域契約に依存するため、高速化することもない。加えて、現時点では法的な制約や、IIJ側の設備の都合もあり、音声通話は利用できない。現時点では一般ユーザーにとってのメリットはあまり感じられないだろう(それだけに法人向けサービスからスタートしたわけだが)。