三井デザインテックが都内でメディアを集め、セミナーを行った。同社は、住宅のインテリアのほか、オフィスやホテルの内装を手がけるのが、おもな事業だ。そんな同社が、オフィススペースから働き方改革を推進するというのが、今回のセミナーの内容だ。
働き方改革は、目下、経営陣からオフィスワーカーまで、多くのビジネスパーソンに注目されている。当初は、ノー残業デーを設定したり、産休・育児休暇を手厚くしたりといったことが中心だった。つまり、働く時間を短くすることで、余暇や子育てなどに時間を充ててもらおうというところから始まった。
だが、働き方改革は次のフェーズへ移ろうとしている。それは、快適に働けるオフィス空間の構築だ。以前、パソナ・パナソニックの緑化オフィスについて取材したが、方向性は同じといってよい。
郊外の住宅は苦戦も都内オフィスは活況
三井デザインテック 代表取締役社長 渋谷忠彦氏
三井デザインテックの代表取締役社長 渋谷忠彦氏によれば、「郊外の住宅の売れ行きはあまり芳しくない。だが、都内のオフィスは空前の低空室率になっている。新たなメガオフィスも建設中で、そうした物件のオフィスデザインを手がけることが、弊社のチャンスになる」と、都心部のオフィス需要の活況について語る。
余談だが、同社はホテルのデザインも手がけている。そして、ホテル需要も活況だとしている。地方のホテルもインバウンド需要に支えられ空室率が低い。確かに、地方出張の際に、ホテルの価格が上がっている気がする。需要が高まっていることで、強気の価格設定にしているのかもしれない。
また、同社のソリューション推進部 大川貴史によると、「弊社の顧客からのアンケートで、働き方改革を必要としている企業は89.9%に上る」と話す。オフィススペースの改善による、働きやすさを追求していかなくてはならいと、今後の企業のあり方を説明した。
