働き方変革の成功要因とは - 内田洋行が過去の事例を分析

内田洋行は11月27日、同社の「知的生産性研究所」が 2010年から 2017年に受託した161 件のコンサルティング・サービス「Change Working コンサルティング・サービス」の実績をもとに、働き方変革の実態調査に関する初の研究発表を行った。

「知的生産性研究所」は、1989 年にワークスタイルを専門的に研究することを目的に設立された。

発表にあたり、内田洋行代表取締役社長大久保昇氏は、「時代はハードからソフトへ、そして現在は働く人が課題になっている。弊社では、2010年から『Change Working コンサルティング・サービス』をやっていきたが、今回発表するのは、この7年での成果、事例を研究発表という形で分析したものだ。今、日本企業は株価高騰による高揚感もあるが、将来にわたる閉息感もある。また、長時間労働に対するプレッシャーもある。今回の発表で、企業において変化の創造性をどう高めていくかをお伝えしたい」と挨拶した。

内田洋行代表取締役社長大久保昇氏

同社がこれまで扱ってきたコンサルティングのクライアント業種の割合は、1位が39.8%で製造業、2位が通信・ITで20.5%で、以下、商社・卸（12％)、金融・保険（7.2%）と続く。

クライアント業種

変革の対象部門は、38.6%と4割弱は全社だが、部門別に展開する場合は、研究・開発が22.9%、営業が14.5%、本社・管理が12%、設計・製造が6%という割合になっているという。

内田洋行執行役員知的生産性研究所所長平山信彦氏は「研究開発部門の成果を挙げていくためには、働き変革を進めていく必要があると考えている経営者が多い」と説明した。

内田洋行執行役員知的生産性研究所所長平山信彦氏

コンサルティングの内容では、フレームワーク（なぜ働き方変革を進めていくのか、働き方変革の目標、そのために何をするのかなど）が39.8%で最大。以下、施策推進・総意形成が21.7%、施策評価が10.8%、研修・ワークショップが9.6%、受託調査が9.6%と続く。

コンサルティングの内容

コンサルティングの対象人数では、100～499人が1/3で最大で、続いて100名以下が19.3%と、大企業を対象としたコンサルティングが多い中で、比較的小規模にやっている例が多い。

同社では、細かなところまで目が届くため、組織単位に進めていくことを推奨しているという。

コンサルティングの対象人数

働き方変革を主管する部門としては、経営企画、人事、総務など、やはり管理部門が多い。

主管する部門

働き方変革の目的としては、競争に勝ち残れる柔軟で強靱な組織をつくりたいという経営視点での目的と、働きがいを感じる組織をつくるという社員視点での目的の2つのハピネスを求めているという。これらの評価軸としては、創造性の向上、効率性の向上、躍動制の強化が挙げられ、制度・しくみ、ワークスペース、ICTなどの支援環境整備と社員の意識や組織風土の行動変革の2つがあるという。