富士通が目指す農業×ITのアウトソーシングビジネス

静岡県磐田市に位置するJR磐田駅から車で数十分、茶畑が広がる地域にビニールハウスが立ち並んでいる。2016年4月に富士通とオリックス、増田採種場の3社は、農業を基点とした地方創生の実現に向けて、共同出資によりスマートアグリカルチャー磐田(以下、SAC iWATA)を設立した。現在、同社ではビニールハウスでケールの栽培を行っている。

「農業の産業化に貢献することで、地方が抱えている耕作放棄地や担い手の高齢化の問題などを解決できればと考えている。農業をレバレッジとした地方創生のほか、スマートアグリカルチャー事業の先行実践・実装モデルを確立し、ITを駆使して収益を確保する農業を実践する。また、産学官の共創としては、これまで品種開発や生産加工、販売流通などはバラバラだったものをフードのバリューチェーンを一本化し、事業化することを目指している」と同社の役割と狙いについて述べたのはSAC iWATA 代表取締役専務の伊藤勝敏氏だ。

同氏は、生産・販売・流通・財務・労務管理といった一般的な企業が行っていることを農業にも当てはめることで産業化が推進されていくため、工業的な管理手法で作物の生産効率化や就業形態の管理、業務プロセスを決めて業務を行い、データに基づいたPDCAを実践することでQCD(Quality Cost Delivery)を高められ、ある程度の規模になれば管理・分析手法としてのITが必要になるとも語る。

ハウス内の環境制御や作業工程・進捗管理などをIT化

現在、SAC iWATAでは敷地面積1ha、栽培面積0.5haでサラダ用ケールを土耕栽培している。これまでケールは、青汁の原料などに用いられるなど苦味が強く、比較的、生食には向いていなかったが、増田採種場が開発した種を使うことでケールの味もまろやかとなり、苦味も少なくなっている。同社では年間70トンのケールの生産を目標としている。

栽培について説明したSAC iWATA 生産部 部長の野口雄理氏は「ケールの栽培は2週間育苗した苗を定植することで、種まきからの栽培方法と比較して栽培期間の短縮を可能にするとともに、栽培効率を向上させている」と胸を張る。ケールを収穫した日には、うねを作り、翌日には定植し、収穫までの期間は夏季で30日、冬季で40日程度だという。

そして、栽培する上で肝となる技術が富士通の「食・農クラウド Akisai 施設園芸 SaaS」だ。ハウス内に設置した温湿度センサや照度(日射量)センサ、土壌(土温や水分量など)センサなどから得られる情報をデバイスで管理する。

野口氏によると、センサから得られるデータを基にデバイスであらかじめ閾(しきい)値(季節などで変動)を設定し、遮光カーテンや天窓、側窓、循環扇、温風暖房機をはじめとした環境制御機器を自動で管理しており、週1回の会議において過去のデータを参考に閾値を調整しているという。このような取り組みは、人がいない時間帯でも作物の病害を防ぐとともに安定した品質を保つために行っている。

また、伊藤氏は「現在、IT化を進めている分野は栽培に適した環境制御のほか、作業工程・進捗管理、人員配置といったリソース管理など、業務改善につながる生産管理に加え、データを蓄積・分析し、活用している。さらに、同社の共創パートナーで受発注管理や需給調整などを行うイーサポートリンクの販売物流管理システムを使用しており、経理などバックエンドシステムには富士通の『GLOVIA smart』を使用し、勤怠管理システムは静脈認証システム『ちゃっかり勤太くん』を用いるなど、一般的な業務に関してもIT化を推進している」と説き、同社が富士通グループやパートナーのさまざまなITソリューションを駆使していることが窺える。