DMMはネット企業からメーカーに? 自社ブランド家電発売の目算

またそれ以上に、今までおこなってきたものづくりベンチャー支援から、それを流通に乗せるところまで、一環して支援できるようにしたという意味が大きいだろう。

それによって支援を受けた側はもちろんのこと、DMMも売り上げにつながる。

その第一弾として、UPQからODM供給での自社ブランド製品の発売がある。

DMM.comのブランドとしてテレビCMなども展開されることで、ベンチャー企業1社ではなかなか届かなかったターゲットにまで製品の良さを伝えられるようになる。

今後、自社ブランドの展開予定があるかどうかはまだ未定としつつ、いろいろ考えていると同社の担当者は含みを持たせた。

というのも、今回のようなODM供給による自社ブランド製品の販売は、国内から海外へ、海外から国内へ。ユニークな製品をより多くの人に届ける手段の一つと同社はとらえている。

だから自社ブランドとせずとも、ベンチャーの製品を海外の流通に乗せ、販売することもありえる。

同社の海外の営業拠点は北米、ヨーロッパ、中国などにあり、世界のほとんどのエリアで流通させることが可能だそうだ。

どれだけ多くの人に届けられるか。今回のディスプレイの行方は、今後の展開を左右する試金石となるだろう。