改めて押さえておきたいシェアリングエコノミーとは?

アメリカのシリコンバレーを起点にグローバルな広がりをみせているシェアリング エコノミー。 国内では2018年度までに462億円まで拡大すると予測されている。改めてシェアリングエコノミーとはどんなものか押さえておこう。

シェアリング エコノミーとは

情報通信白書によると、「シェアリングエコノミーとは 個人が保有する遊休資産をインターネットを介して他者も利用できるサービスのこと」である。

例えば「Airbnb」のように個人などが保有する空き家や空き部屋を、そこに宿泊したい人に提供することで収入を得る民泊。一般のドライバーと移動したい人をマッチングするライドシェアなどがシェアリングエコノミーの代表例である。

日本でも シェアバイクサービスの「ミナポート」や古民家、映画館、球場などの場所を貸し借りできる「Space Market」など、シェアリングエコノミー型のサービスが生まれている。

シェアリングエコノミーが急拡大した理由として、ネットとスマホの普及により、こうしたサービスを利用する場所や時間の制約が緩和されたことが挙げられる。シェアリングエコノミーのプラットフォームとソーシャルメディアとを連携させることで個人間のニーズのマッチングや信頼性の担保強化ができたことも拡大理由のひとつだろう。

しかし、問題も多い。「民泊」について取り上げてみよう。増加する訪日外国人観光客に加え、地域活性化の観点から活用が求められているものの、旅館業法など法律面をどうやってクリアするかということや、テロをはじめとした犯罪をどうやって防ぐかということ、地域住民とのトラブルをどうやって回避するかということなど、解決すべき問題は多い。他のサービスにおいても、同様のルール作りが必要になることもある。