ソニーが目指す先はBtoBではない - 平井社長に聞く、CES 2016の総括

―― 昨年のCESでは、ウェアラブルデバイスの展示が多かったのですが、今年はこれが縮小しています。BtoCでは難しいという判断が働いたのですか。

平井氏：ウェアラブルデバイスでは、第2世代のLifelogを投入するなど、商品は着実に進化している。飛躍的な進化を遂げる製品がないため、華やかさには欠けているかもしれないが、重要な製品であるとの位置づけは変わらない。ソニーモバイルコミュニケーションズが中心になって、今後も広げていきたい。

―― 新たなアイデアを新規ビジネスへとつなげる「SAP」の取り組みはどうですか。

平井氏：SAPに対する社内の参加率があがっている。2014年4月～2015年9月までに、5回のオーディションを行い、約500件、1300人の社員が応募している。こうしたものを始めると、多くの場合は、「また経営層がお祭り騒ぎをやっている。3カ月もすれば忘れられてしまうだろう」ということになりがちであるが(笑)、私は頑固おやじなので、やると決めたら最後までやる。

SAPを通じて、ソニー不動産という新たなビジネスを立ち上げたり、wena wristでは、1億円以上の支援額をクラウドファンディングで集めたりといった成果もあがっている。今年も時期を見計らって新しいものを紹介したい。

―― ソニーはIoTに対して、どう取り組んでいくのですか。

平井氏：IoTはビジネスの可能性があり、「KANDO：感動」していただける商品を作る上でも重要だ。IoTプラットフォームを構築する上では、イメージセンサー群の技術を、自社のみならず他社にどう提案できるかが鍵になる。商品＋デバイスで提案していく。

―― BtoBでは、自動車関連ビジネスへの取り組みを昨年のCESで発表しましたが、今年はそこにまったく触れられませんでした。

平井氏：このビジネスに向けては、着実に歩みを進めている。自動車向けのエンターテインメントシステムよりも、センサーなどを活用して自動車業界とどんなコラボレーションができるのかといった取り組みが大半を占める。ソニーのイメージセンサーは、かなり差異化されている。ノイズが少ない、感度を飛躍的に上げられる、といったソニーならではの特徴がある。これによって、技術的リーダーとして高い評価を得ている。

だが、スマホやデジカメと違って、自動車業界では、5年間同じスペックで安定的に供給することが優先される。さらに人命に関わってくること、利用される数量が違うといったように、これまでやってきたイメージセンサーのビジネスモデルとはまったく違うものである。自動車メーカーと信頼関係を構築するためには、長い時間をかける必要がある。