スマートロックは日本で普及するか? その課題と未来

不動産分野における各社のビジネスモデル

こうした課題はありながらも、スマートロック3社はビジネスモデルを確立しつつある。ライナフの滝沢代表は「元々、不動産活用を考えていたので不動産用のサービスを提供し、それと連動するのがスマートロック、というトータルサービスで考えています」と不動産サービスとのパッケージ化というビジネスモデルを明かした。

ライナフ同様、不動産サービスと連携したビジネスモデルを考えているのがQrioだ。西條代表は「不動産の法人向けのソフトウェアを作っていて、月額料金もいただけるのでビジネスとしては成り立ちやすいと思っています」と話した。

一方、フォトシンスでは製品に月額料金を課す方法を取っている。「Akerun」そのものに利用料金はかからないものの、発売している「Akerun Remote」を使うにはSIMの利用料金の他に、サーバー利用料、システム利用料、サポート費用込みの月額料金が必要だ。また、マンションのオートロック用製品「Akerun Entrance」においても、初期費用に加え月額料金が加わる。

他サービスとのパッケージング、製品への月額課金。方法は違えども、各社ともビジネスモデルは定まりつつある。"普及"といった観点から見ても、3社が狙う不動産賃貸から広がっていくことになりそうだ。

スマートロックの未来像とは?

最後に、スマートロックの未来について、少し触れておきたい。将来像を探ると、ビジネスの広がりも見えてくる。

フォトシンスの河瀬代表は、スマートハウスのハブとしての役割を担うと説明する。同氏は「帰ってきたタイミングで暖かいお湯やエアコンで迎え入れてくれる、家を出たタイミングですべての電気をシャットダウンする。そんなドア一体型のコンシェルジュに発展する可能性があります」と話す。Qrioの西條代表は、カメラ、センサーなどに接続し、ホームセキュリティへの利用が見込めると指摘する。

2015年に国産製品が登場し、ビジネスモデルが構築されつつあるスマートロック。2016年は不動産賃貸において、どれだけ活用されるか真価を問われる年になるだろう。そして、機能の発展とともに、スマートロックが一般ユーザーにとってのIoT機器利用の入り口になれるのかも期待されるところである。