インテルは26日、教育市場向けの取り組みに関する説明会を開催した。小学校、中学校、高等学校などの教育市場でICT利活用の促進を図り、合わせて各学校をはじめ自治体や官公庁との協業などを推進する。また、教育向けのタブレットの提供で、2015年以降の国内PC/タブレット市場の拡大を目指す。

会場にならべられた教育向けChromebookとWindows PC

インテル常務執行役員ビジネスデベロップメントの平野浩介氏

説明会では、インテル常務執行役員ビジネスデベロップメントの平野浩介氏が登壇。国内ビジネスクライアント市場のPC出荷台数は過去10年間、約800万台で安定的に推移しており、今後もその傾向が続くと想定する。

ビジネス市場としてはエネルギーや金融サービス、行政、医療、製造など幅広い分野がある中で、特に教育市場を「市場として成長のチャンスがある」と捉え、特に教育分野に注力する方針を示した。

教育分野では、グループ学習用のタブレットの活用や、デジタル教科書の導入やLTE/WiMAXなどモバイルネットワーク環境の普及などが進んでおり、同社は2020年の教育現場では「PC教室の設置」から「一人1台」の方向に加速すると予測する。

教育市場では2020年にはPC・タブレットの「一人1台」化が進むと予測

取り組みの中では、「教育向けプラットフォーム開発」「教育向けコンテンツの開発」「流通パートナーの支援」「政府・官公庁・教育委員会・学校との連携」を行い、一人1台端末の拡販を推進する。

教育分野へは「教育向けプラットフォーム開発」「教育向けコンテンツの開発」「流通パートナーの支援」「政府・官公庁・教育委員会・学校との連携」の4つの取り組みを進める

プラットフォームの提供に関しては、耐衝撃性の確保や強化パネルの採用、スタイラスペンの標準装備など、大人がオフィスで使うタブレットとは差別化した教育向けのリファレンスモデルを同社が提供。既にNEC「VersaPro タイプVT」、富士通「ARROWS Tab Q555」、東芝「dynabook Tab S80」などから教育向け製品が登場している。

コンテンツ開発では、同社と東芝が協働で開発している教育タブレット向けノート編集アプリ「デジタルノート」を紹介した。児童・生徒向けのデジタルノート作成が行えるアプリで、紙とデジタルとの融合を図ることが特徴。例えば児童が書いた紙のノートを撮影し、データ化した紙のノート上に、タブレットで撮影した写真や動画を配置したりデジタルペンで書き込んだりできる。

インテル・東芝が協働開発したアプリ「デジタルノート」。放送大学の中川教授が企画・監修を務める。スライドは、実際に小学3年生の児童が手書きしたノートを撮影し、デジタルノートの機能を使ったもの。写真の挿入や動画、音声の再生も可能。2014年内のリリースを目指す

また、2013年に米Intelが買収した、教育用コンテンツの開発・配信会社Knoに触れ、マルチメディア教科書の提供や教師・生徒間のコミュニケーショの推進、教育用ソフトウェアのクラウド上配信といった取り組み予定を発表した。

株式会社内田洋行代表取締役の大久保昇社長

流通/販売パートナーに関しては、株式会社内田洋行代表取締役の大久保昇社長が、教育現場での活用を紹介。

学校教育市場への教育機器やコンテンツの製造などを手がける内田洋行は、教育ITC分野はブームとして1985年、1995年、2011年と発生してきたが、2014年は佐賀県や東京都荒川区など自治体主導による教育ITCへの取り組みがみられたことや、文部科学大臣から中央教育審議会に諮問された次期学習指導要領に"一人一人の可能性を伸ばす"内容が盛り込まれたことに触れ、「実際に教育ITCが根付く土壌ができてきた」とコメントした。

その要因としてインテルと千葉県柏市で行った一人1台の実証実験、それを基に全国20校で行った国の実証実験などを挙げ、教育ITCの取り組みにより、学力向上や共同作業(コミュニケーション)などで一定の成果を上げたとした。また、教育ITCの発展には特に端末自体の頑丈さや安定した無線LANインフラの整備が重要とした。

インテルと行った千葉県の小学校での共同実証実験

全国20校で行った国の教育ITC実証事業

総務省によるフューチャースクール推進事業(実証実験)の成果。2010年度から開始したフューチャースクール推進事業は、ICT機器を使ったネットワーク環境を構築し、学校現場における情報通信技術面を中心とした課題を抽出・分析するための実証研究で、特に無線LANネットワークの整備の必要性が指摘された

Google for Education日本統括責任者である菊池裕史氏。プレゼンはChromebookで行い、表示するデータはローカルではなくクラウド上に保存されていると説明

政府・官公庁・学校などとの連携に関しては、Google for Education日本統括責任者である菊池裕史氏が、Chromebookの学校導入事例を紹介。

Googleが提供するChrome OSを載せたChromebookは、26日時点でAcer「C720」、日本HP「Chromebook 11G3」、ASUS「C200MA」「C300MA」「Chromebox」、デル「Chromebook 11」といったラインナップが揃う。

菊池氏は従来のWindows PCと比べ、特にクラウドベースによる端末・コンテンツの管理が特徴だとし、特にクラスや教員・学生など、組織ごとにアプリケーションを手軽に管理できる「管理コンソール」が教育機関向けの強みとした。

発売中のChromebook

Chromebook、Chromeboxの特徴

Chromebookの管理者向けプラットフォーム「管理コンソール」では、対象別にパッケージのコンポーネントを設定でき、全端末の機能制限や機能追加などを手軽に設定できる。Windows PCの端末管理ではOSやハードウェア、アンチウイルス、データ暗号化、ブラウザ(アプリ)などを別個に管理・更新する必要があったが、Chromebookでは、自動アップデートするOS/ブラウザ(アプリ)と、ハードウェアの2点のみを一括で管理できることが特徴。

また、年単位での維持コストの低さ、教員による端末セットアップの手軽さも、特に教育向け端末としてメリットと強調した。

端末の導入・更新作業の簡便さに加え、長期利用時のコスト減も強調

インテルの平野氏は、「教育市場用モバイル/タブレットには、iPad以外にもAndroidやWindowsタブレットが増えており、Chromebookも登場してきた。インテルは企業活動を通して、考える力を高める21世紀型スキルの向上を加速させていく。日本はLTEの普及や子供の学力の高さなど、世界的にみても学習環境が恵まれている。活動を進めていきたい」と締めくくった。