4つの方策その3：データベースマーケティングをより重要視
3つめは、広告宣伝費の費用対効果の向上を目的として、データベースマーケティングの比重を高め、既存顧客にアプローチすることで、継続購買率を高めるという取り組みだ。
十時社長は「顧客のロイヤリティを推し量る指標であるNet Promoter Scoreによると、当社製品の既存ユーザーのロイヤリティが高いことがわかる。既存ユーザーの満足度が高いこと、周囲に紹介してくれるユーザーが多いこと、さらに継続購買率が高いといった結果が出ている。既存ユーザーのデータベースを活用して、継続購買率を高めたり、周囲に勧めてもらうためのマーケティング施策を展開していきたい。これらは成熟市場において効果的な施策である。現在、Xperiaユーザーの継続購買率は約35%。他社の場合には50%に達しているケースもある。2017年度には当社も50%を目指したい」と語った。
4つの方策その4：本社機能や間接組織の再編などの構造改革
そして、4つめが、本社機能や間接組織の再編などの構造改革を推進するという点だ。「2016年度にはOPEXの30%削減と、粗利率の2～3ポイントの改善を通じて、損益分岐点の引き下げを図る。構造改革は必要だからやる。次の市場を作るため、あるいは次の事業を作るために行うのが構造改革であり、通信機能を搭載した新たなデバイスを創出することに挑戦するために、それに耐えうることができる体質構築に向けて、構造改革を進めていくことになる」(十時社長)とした。
