業績ハイライト

第1四半期の業績について、田中社長は「2期連続2桁成長に向けて、順調な進捗状況」と報告。モバイル通信料収入が大幅に増収となったことが、増益に貢献したという。

第1四半期の業績ハイライト。2期連続2桁成長に向けて、順調な進捗状況としている

解約率は0.54%の低水準。田中社長によれば「au史上、最も低い水準」にまで抑えることができたという。契約数は前年同期比5.4%増で、累計契約数は3,450万件となった。

解約率はau史上最低水準に抑えた。契約数は前年同期比5.4%増、累計契約数は3,450万件

通信ARPUに関しては、前年同期比+70円(1.7%増)となる4,220円へと着実に成長。田中社長は「非常に順調です」と喜びを語った。付加価値ARPUも成長している。

通信ARPUに関しては、前年同期比+70円(1.7%増)となる4,220円へと成長。付加価値ARPUも成長している

付加価値ARPUについては、auスマートパスが底上げに貢献した

3社の争いに変化をもたらすものは?

決算発表会の最後に、質疑応答の時間が設けられた。解約率が低下した背景について聞かれると、田中社長は「春商戦のキャッシュバック競争が落ち着き、3キャリア間を移動する契約者の流動が減った影響がある」と解説。スマートフォン市場の今後については、「レイトマジョリティと呼ばれる層の動向にかかってくる」と分析した。

記者団の質問に回答する田中社長

また、総務省が電気通信サービスにおけるクーリングオフ制度の導入を検討している件について、田中社長は「詳細が決まっていないので、コメントしづらい。もう少し議論の先行きを見ていきたい」と答えるに留まった。SIMロック解除の義務化に関する対応についても「総務省の方で、まだ議論の方向がはっきりしていない。それなりのものが出れば、対応していかなければいけない」と回答。その上で「仮にSIMロックが解除されたとしても、ユーザーの流動が起こるかと言えば、そうでもないと理解している」との考えを示した。

田中社長によれば、KDDI、ドコモ、ソフトバンクの旧来の枠組みに変化を及ぼすものは、SIMロック解除の義務化より「MVNO市場の伸長と浸透」にあるという。決算発表会の終了後に行われた囲み取材では、そのMVNOに関する質問もいくつかあがっていた。