Googleは4日、都内で記者説明会を開催し、災害時に提供する「Googleパーソンファインダー」の機能拡充について説明した。同説明会ではGoogleが継続的に行っている震災復興支援の様々な取り組みが紹介されたほか、六本木ヒルズにて3月5日から開催するイベント「震災から3年、キオクと復興の今」のプレス内覧会も行われた。

Googleでは災害対応と復興支援の取組みを進めている

Googleの取り組み

記者説明会の冒頭、同社製品統括部長の徳生健太郎氏が登壇した。東日本大震災からまもなく3年を迎える。徳生氏は、Googleがこの3年間に行ってきた取り組みを「災害対応」「デジタルアーカイブ」「ビジネス支援」の3つの側面から紹介した。

登壇する徳生氏(写真左)。Googleでは、様々な側面から被災地の復興支援を行ってきた

「2011年3月11日に起こった東日本大震災が、大災害と正面から向き合う契機になった」と徳生氏。同社では震災から多くのことを学び、それをもとにより迅速で効果的な対応ができるよう試行錯誤を繰り返してきたと説明する。2012年には東京の開発チームが災害対策の拠点に選ばれた。現在、パーソンファインダーの開発・改良を統括している。米国以外の国が開発の拠点となることは、とても珍しいとのことだ。

ストリートビューカーによるデジタルアーカイブの取り組みも継続して行っている。2011年7月に気仙沼市内の撮影を開始して以来、震災で崩れた建築物の撮影や、浪江町などの危険区域で撮影を行ってきた。その結果、被災地のほぼ全域において、地震と津波の傷跡を360度のパノラマ写真で閲覧できるようになった。2013年からは再撮影を開始。これにより、震災前・震災後・2年後の街並みが時系列に沿って閲覧できるようになった。

被災地における震災前、震災直後、震災後の様子が、時系列に沿って閲覧できる

ビジネス戦略では、プラットフォームを使った人的な支援を展開する。例えば「イノベーション東北」という取り組みでは、支援を必要とする被災者と支援できるスキルをもつ個人・企業を結びつける場を提供する(詳細は後述)。「過去3年間、移りゆくニーズに合わせて支援を展開してきた。情報に携わる会社として、日本で展開する企業として、まだまだやらなければいけないことがたくさん残っている」と徳生氏。今後も積極的な活動を続けていくことを誓った。