Microsoft Office for iOS/Androidの提供が来春以降開始されるという話があるが、これに関してMicrosoftとAppleの間で有料サブスクリプションの売上分配について議論が続いているという。7:3の売上分配を堅持するAppleに対し、この見直しを迫るMicrosoftという構図だ。All Things DigitalでJohn Paczkowski氏が報じている。
来年2013年2月にMobile World Congress (MWC)で正式発表され、3月より順次サービスが開始されるといわれるMicrosoft Office for iOS/Androidは、いわゆるOffice 365のクラウドサービスを使ったサブスクリプションによる有料課金モデルになるとされている。App StoreやGoogle Playで対応アプリを無料配布し、実際の利用にあたってはOffice 365の有料アカウントを契約してSkyDrive上のOfficeファイルの編集や閲覧を行うスタイルになる。
ただ多くが知るように、App StoreやGoogle Playといったプラットフォームベンダーの提供するアプリストアでは、各ストアのアプリ配布ポリシーに準拠する形となり、AppleのApp Storeであればその売上はデベロッパーが7割、Appleが3割を得るという配分になる。以前であれば、こうしたルールはアプリを購入したときにのみ発生するものだったが、In-App Purchaseといったアプリ内課金やサブスクリプションによる購読サービスを採用するケースが増えており、ストア運営側もアプリ内課金やサブスクリプションにおける売上分配ルールを強化している。おそらくはOffice for iOS/AndroidのOffice 365サブスクリプションも例外ではなく、この売上分配についてMicrosoftとストア運営のApple側で議論が発生しているというのがAll Things Digitalの報道の論旨だ。
Apple側としてはApp Storeのルールを例外なくすべてのデベロッパーに対して一律要求しているだけだが、会社の収益の多くをOffice製品に依存するMicrosoftにとっては死活問題であり、今回のような話が出てきたとみられる。同様の議論はGoogleとの間でも発生する可能性があり、アウェーで勝負する難しさを感じさせる。
