ソフトバンクは15日、米携帯キャリア第3位のSprint-Nexteについて戦略的買収することで同社と最終合意に達したと発表した。2013年半ばまでに投資を完了させ、Sprint-Nextelを子会社化する。投資総額は約201億米ドル(約1兆5,709億円)。ソフトバンクはSprint-Nextelを傘下におくことで、両者合計で9,600万ユーザーを抱え、移動体通信事業の売上高で世界第3位のグループを形成する。

会見に臨んだ孫正義代表

投資総額は約201億米ドル(約1兆5,709億円)となり、うち約121億米ドル(9,469億円)はSprintの株主に支払われ、80億米ドル(約6,240億円)は同社の財務体質の強化等に投じられる。

買収にかかる資金は、ソフトバンク保有の手元資金、およびみずほコーポレート銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、ドイツ銀行東京支店がアレンジし、引受を合意した新規のブリッジローンにより充当する予定。エクイティファイナンスは実行しない。

一連の取引は2013年半ばに完了する見込みで、最終的には、ソフトバンクがSprintの完全親会社となる新Sprintの株式の70%を保有し、同社を完全子会社化する。新Sprint株式の残り30%はSprintの既存株主が保有することになる。

新SprintのCEOには現CEOのダン・ヘッセ氏が就任。新Sprintの取締役会は10名で構成され、うち3人は現在の取締役から選任、さらにダン・ヘッセ氏が加わる。本社は現在のカンザス州オーバーランドパークから変更はない。

なお、今回の両社の取締役会で決議された事項は、Sprintの株主総会における承認、競争法上の承認、連邦通信委員会(Federal Communications Commission)の承認、その他監督官庁の通常承認等の前提条件の充足または放棄が条件になるとしている。

会見では、孫正義代表およびダン・ヘッセ氏が登壇。ヘッセ氏は数年前まで苦境に立たされていた状態からからSprintが回復傾向にあることを説明。孫正義代表は日本テレコム、ボーダーフォン日本法人、ウィルコムを再生させた事例を上げ「3度あることは4度ある」と自信を示した。

会見の内容は追って詳細をリポートする。

(記事提供: AndroWire編集部)