変化するパートナー関係とGoogleの狙い

今回の発表にあたり、GoogleのPage氏はBlog投稿の中で次のコメントを出している。

Motorola’s total commitment to Android in mobile devices is one of many reasons that there is a natural fit between our two companies. Together, we will create amazing user experiences that supercharge the entire Android ecosystem for the benefit of consumers, partners and developers everywhere.

This acquisition will not change our commitment to run Android as an open platform. Motorola will remain a licensee of Android and Android will remain open. We will run Motorola as a separate business. Many hardware partners have contributed to Android’s success and we look forward to continuing to work with all of them to deliver outstanding user experiences.

ポイントは2つで、買収の目的はあくまで「Androidのエコシステム全体を大いに盛り上げる(supercharge)」ことで、「Motorola MobilityはあくまでAndroidライセンシーの1社として別組織として運営される」ということだ。つまり自社とはいえ特別扱いはせず、他のAndroid端末メーカーとは従来の関係を維持していくという表明だ。Samsung、ソニーエリクソン、HTC、LGから買収に関する賛同のコメントがGoogleに寄せられているが、Page氏が真っ先にこのパートナー関係に触れ、関係各社のコメントを事前に集めて紹介しているあたり、パートナーへの配慮とともに、この買収の難しい立ち位置を示しているともいえる。

MicrosoftがWindows Phone 7をリリースするにあたっては、シャーシ戦略と呼ばれる細かい規定でハードウェアメーカーを縛っていることが知られている。具体的にはボタンの配置や数、プロセッサ、画面解像度などをすべて規定のものとし、アレンジやカスタマイズを許容しないというものだ。NFCなどの新機能の実装や特定アプリのプリインストールが許される一方で、UI改変をいっさい認めないなど、すべての端末で同じ操作感を得られることを最重視している点を強調している。「そこまで規定するならMicrosoft自身がハードウェアを出してiPhoneに対抗したほうがいい」と筆者も考えるのだが、それをしないところがMicrosoftらしい。基本的にパートナー企業のビジネスは食わず、あくまでソフトウェアとサービス企業に徹するというのが同社の考えだからだ。

それを踏まえて今回のMotorola買収を考えれば、Googleは「Appleになりたい」のではないかと思える。ソフトウェアベンダーとハードウェアベンダーが分離した状態で、それぞれの領分を越えずに協力し合うのは自ずと限界がある。両者がうまく融合した製品をリリースし続けるAppleを、横目でうらやましいと思う企業は多いだろう。Google自身がハードウェア設計にも積極的に携わり、よりAndroidをブラッシュアップできるのであれば、こうした状況を打破できるとGoogleが考えたのかもしれない。Motorola買収によりGoogleはAndroidのリファレンスとなる端末の開発を進め、将来的にはいわゆる「Nexus」シリーズを「Motorola with Google」ブランドで提供しようとしているのではないかと考える。パートナーのビジネスを奪うのではなく、自らがリーダーとなって端末開発を引っぱっていこうとしているのかもしれない。

なぜMotorolaなのか? そして周辺各社の思惑は?

Verizon Wirelessからデビューした「DROID by Motorola」で一躍Androidトップベンダーの座に輝き、ボロボロ状態だった携帯電話ビジネスの立て直しに成功したMotorolaだったが、ここ最近はSamsungなどのライバル勢の猛攻を受け、さらに新製品投入が遅れるなど苦戦が続いている。直近の2011年第2四半期決算ではアナリスト予想を上回る業績を発表したものの(Reutersの参考記事)、依然苦戦している状況には変わりない。

ではなぜ、Googleが買収したのが数あるベンダーのうちのMotorola Mobilityなのだろうか。理由の1つは前述のような特許ポートフォリオの豊富さに対し、株価が低迷していたことが挙げられる。Motorola Solutionsとの分離が完了した2011年1月に約35ドルの値を付けていたMotorola Mobility株(MMI)は、買収発表直前の12日には25ドルを下回る価格まで下がっている。これに6割のプレミアを乗せたとしてもお買い得だったわけだ。携帯電話関係で有力な特許を持つ他社は軒並み大手に吸収合併、あるいは株価水準が高い位置にあるため、Googleが全額キャッシュで手を出せるレベルの会社がMotorola Mobilityくらいだったというわけだ。

また興味深い話としては、Motorola Mobilityが携帯電話と並んで抱えているもう1つのビジネスである「TV向けセットトップボックス(STB)」の存在だ。MotorolaがSTBメーカー大手であることはあまり有名ではないかもしれないが、この買収をとっかかりにGoogleがTVビジネスに食い込む可能性が指摘されている。残念ながら、Androidをベースとした現状のGoogle TVのビジネスが成功しているとは言いがたいが(つい先日はLogitechのRevueが当初の3分の1にあたる100ドルまで値下げされたことが発表された)、買収後の製品プッシュでSTBから家庭のリビングルームに進出することができるかもしれない。

あとは買収の成否だが、両社によれば双方の株主の承認を得た後、必要機関の審査を経て2011年内ないしは2012年初頭の買収完了を目指すという。米国のほか、欧州など各地域での監督官庁の審査を受ける形となるが、特に欧州方面でGoogleの権限拡大に対する警戒感は強く、ここでの審査と許可を得るのに手間取る可能性がある。同社は米国での独占禁止法に関する審査も進んでいるため、同業他社の買収ではないものの、審査に時間がかかると考えたほうがいいだろう。

このほかGoogleの発表に触発される形で、「MicrosoftがNokia買収を行うのではないか?」との観測が持ち上がっており、Nokia株価が上昇しているようだ(Bloombergの参考記事)。NokiaはMicrosoftとの提携で資金獲得のほか、Windows Phone 7のスマートフォンへの全面採用を表明している。これはAppleのiPhoneやGoogleのAndroidへの対抗措置となるが、この一環として戦略強化のために前述のような買収が発生するのではないかと噂が出ている。だがMicrosoftのポリシーとしてこの手のパートナー潰しとなるような施策は行わないこと、そして米国企業にこれ以上欧州市場を侵略されることに対する警戒感から、欧州委員会(EC)が買収に難色を示す可能性が高く、買収が成立する可能性は低いと筆者は見ている。問題は、Nokia買収はないとしても、MicrosoftがGoogleらライバルにどう対抗していくのかという点だ。

今回の件で判明したのは、GoogleがAndroidビジネスに対して本気であることを対外的に示し(本気でないビジネスに1兆円近い資金は費やさないだろう)、本格的なテコ入れに入ってきたこと。またライバル、特にMicrosoftが周回遅れ状態のWindows Phone 7を抱え、どのようにGoogleらに対抗していくのかがポイントになる。一方で従来のAndroid端末メーカーらはGoogleとの提携関係やWindows Phone 7といった対抗馬を天秤にかけながら、マルチプラットフォーム戦略で勝ち馬に乗ろうとしてくるだろう。業界再編というわけではないが、スマートフォン3強+α、そしてそれを見守る周辺ベンダーという時代がいましばらく続きそうだ。