米Appleが自社製品の企業ユーザーへの売り込みに本腰を入れている。米Bloombergの10月25日(現地時間)の報道によれば、既存のコンシューマ向けビジネスの枠を越えて企業ユーザーや米国政府機関への売り込みを強化するため、Appleは米Unisysと提携したという。これはUnisys関係者がインタビューで語ったもので、Apple製品を購入した顧客に対してUnisysが保守サービスなどを提供していく形態になるようだ。

AppleのiPad発売以降、企業でのiPad導入が進んでおり、今回の提携はこうしたバックグラウンドを受けた売り込みの支援策とみられる。iPhoneについても営業マン向けのシステムのほか、小売店舗向けのクレジットカード決済システムを提供するMorphieのような例もあり、活用現場が広がっている。実際、BloombergによればFortune 500企業の8割がiPhoneを現場で活用または試験運用しており、iPadについてもFortune 100企業の65%が活用またはテストを行っているという。

もともとAppleのサーバ製品であるXserveは映像系クリエイター市場をターゲットとしており、一般のエンタープライズ需要をカバーする製品ではなかったため、市場としてはそれほど広がるものではなかった。だがiPhoneとiPadの登場で新市場を開拓できたことで、新たにエンタープライズ市場進出への糸口を見つけたといえる。