Googleが進めている携帯電話プロジェクトの概要が、少しずつ明らかになってきている。経済紙、米Wall Street Journalの10月30日付け(現地時間)の記事によれば、米Googleは今後2週間以内にも同社携帯電話プロジェクトについての発表を行う計画だという。Googleの携帯電話は2008年半ばにもリリース予定で、提携先として携帯電話製造メーカーの台湾HTCと韓国LG Electronics、通信キャリアにはT-Mobile USAなどの名称が挙がっている。
記事によれば、Googleは過去数ヶ月にわたって米国や海外の携帯端末メーカー数社と頻繁に接触を行っており、その中でも有力なのが前述のHTCやLGなのだという。また同時に、端末を供与するための提携通信キャリアも模索している。記事中で紹介されているのは、米国がT-Mobile USA、欧州では英国が3、フランスがOrangeで、いずれも同件に近い筋の話としてリストアップされている。
Googleの携帯電話プロジェクト、いわゆる「Google Phone」の噂は、これまでに何度となく持ち上がっており、その度に世間を騒がせてきた。過去には、同社が携帯電話向けのOSプラットフォームを開発しており、先日のフィンランド企業Jaikuの買収はその布石ではないかと噂された。米TwitterのライバルであるJaikuはショートメッセージ(SMS)をベースにした携帯向けコミュニティサービスを提供しており、Google Phoneでの機能拡充に利用するのではとの推測だ。
また、よりはっきりとしたアクションとしては、米国での700MHzオークションへの参加が挙げられる。米国ではアナログ停波に絡む電波の周波数帯再編を見越して、700MHz帯利用権を競売にかけている。これには多数の既存キャリアに加え、Googleなどの新興IT企業も名乗りを上げており、自身が無料無線データサービスのためのインフラ整備を行っていくとの意向を示したものだ。だがこちらはオークション落札での費用に加え、多額のインフラ整備費用とサービスインまでの準備期間が必要となるため、すぐにビジネスにはつながらない。
そのほか、MVNO形式での携帯電話ビジネス参入の可能性も考えられるが、つい先日にはMVNOで携帯ビジネスに参入していた米Walt Disneyが撤退を表明するなど、採算面では非常に厳しいものとなる。米国ではVirgin Mobileなど、ごく一部の成功例に限られている。そのため、Googleのサービスを利用するためのソフトウェアを携帯メーカーにライセンス供与、あるいはOEMメーカーに製造を委託し、通信キャリアに端末を卸すという形態が現実的といえる。
