「ニューノーマル時代」と聞くと新しい概念のように思うかもしれないが、社会はこれまで2度にわたって、時代の転換たるニューノーマルを乗り越えてきた。

最初の転換は、2000年代初頭の「インターネットの普及」。本格的なネット社会が到来したことで、ITやインターネットは社会で “当たり前に利用されるもの” となった。続く2度目の転換は、2008年に起こったリーマンショックである。短期志向の経営を原因に世界恐慌が引き起こされたことを受け、あるべき経営の姿が、「利益追求」から「CSR(社会的責任)追及」へと大きくシフトした。そして今起きているのが、3度目の転換となる「新型コロナ感染症の拡大」だ。

これまでの「時代の転換」

この転換の焦点がデジタル・トランスフォーメーション(DX)と働き方改革にあることは自明である。企業はこれまで、時代が転換するたびビジネスの在り方を大きく変えてきた。では、今回の転換で、企業はどんなアクションを行いどう変わっていけばよいのか。本稿では富士通Japanへの取材のもと、企業の中でも特に人事労務部門に焦点を当て、ニューノーマル時代で最初に取り組むべき9つの「コト」を解説する。

人事労務部門がニューノーマル時代で取り組むべき9つの「コト」

ニューノーマル時代に人事労務部門が担うミッションは、新たな働き方を再定義すること、そしてこれを “当たり前” の企業文化としていくことだ。ただ、人事労務部門が考えねばならないことは多岐にわたって存在する。一体何から手を付ければよいのか。どのようにして優先順位は定めるべきだろうか。

時代の転換への対応にあたって、人事労務部門が考えねばならないことは山積みだ。

時代の転換への対応にあたって、人事労務部門が考えねばならないことは山積みだ。

富士通Japanは長年にかけて企業の基幹系業務を支えてきた実績を踏まえ、「”最初に” 取り組むべき幾つかの対応がある」と語る。続けてその概要として、以下の9項目つを挙げた。

(1) 三密防止のための出社人数制御
(2) オフィス内の感染防止
(3) テレワーク時の体調管理
(4) テレワーク時の心の健康管理
(5) テレワーク時の隠れ残業の抑制
(6) テレワーク時の仕事の見える化
(7) 社員の出社頻度を最小化するペーパーレス化の徹底
(8) 多様化する働き方に対応した人事情報整備
(9) 社員のエンゲージメント向上

今年の4月から5月にかけて発令された緊急事態宣言を受けて、多くの企業がテレワークを体験したことだろう。そしてその過程で、従来の就業規則や業務の在り方にある不足事項が課題として浮かび上がったはずだ。

上に列挙した9つの項目は、今述べた課題を踏まえた “取り組むべき対応” と言える。(6)を例にすれば、職場マネジメントにあたってテレワーク下の社員の労働状況を把握することに苦労した企業は多いだろう。また、テレワークではオンオフの切替が難しいため、(5)のように夜遅くや休日でも仕事をしてしまったり、ストレスから体調を崩して業務のパフォーマンスを落としてしまうケースも少なくない。

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9つの項目の実践にあたっては、それぞれにある課題や取り組むべき事項を整理した上で、必要な仕組みを整備していかなくてはならない。

ニューノーマル時代の人事労務管理 最初に取り組むべき9つの「コト」

富士通Japanでは、各項目における「課題・背景」「取り組むべきポイント」「整備すべき仕組み」をまとめた資料を用意し、同社のお客様へ提供しているという。ニューノーマル時代へ対応していく上できっと役に立つはずだ。詳細を知りたい方は同社へ問い合わせのうえ、3度目となる時代の転換を乗り越えていってほしい。

[PR]提供:富士通Japan