「働きがい改革」と「想像以上の成果」を実現する新たな人材活用法とは

日本企業のワークスタイルは、働き方改革の進展とコロナ禍を経て大きく変化している。1月22日から25日にかけてオンライン開催された「働きがい改革EXPO 2024 Jan.」では、「働きやすさ」と「やりがい」を両立させるための「働きがい改革」について、多くの知見が交わされた。講演の中で提案されたのが、株式会社Timersによる「オンラインのアシスタント」の活用である。この新たな人材活用の形態は、いかにして柔軟な働き方を実現し、企業の生産性向上に寄与するのだろうか？本記事は、当日のセッションの模様を詳細にお届けする。

社会課題の解決を目指した新ワークスタイル

1月22日から1月25日にかけて「働きがいのある企業になるために今すべきこと」と題したオンラインセミナー「働きがい改革EXPO 2024 Jan.」が開催された。

働き方改革関連法案の施行やコロナ禍を経て、日本企業のワークスタイルは大きく変化しつつある。人手不足が深刻化する中で、残業時間を減らしながら、どのように業務と向き合うべきなのか。「働きやすさ」と「やりがい」を両立させ、従業員エンゲージメントの高い魅力的な企業になるにはどうすればいいのか。

働きがい改革EXPOの講演の中で注目を浴びたプログラムの1つが、株式会社Timersによる「”オンラインのアシスタント”で経営改革を！最先端の人材活用の仕組みとは」だ。

「オンラインのアシスタント」とは、あまり馴染みがない言葉かもしれない。これは、特定の業務を在宅スタッフにオンラインで外注するサービスのことだ。柔軟で月30時間程度からの小回りのきくアウトソーシングの一種である。働き方改革やDXの動きとともに外注化は強まっており、オンラインのアシスタントサービスにおいても、導入企業が右肩上がりに増えている。

2012年に設立されたTimersは、これまでに家族向けのアルバム整理・印刷アプリや家計カウンセリングなど、「子育てを始めた女性」を対象に事業展開してきた。そんな同社が2021年より提供を開始したのが、"Fammアシスタントオンライン"だ。Timersの提供するITスクールを卒業した会員のみが、アシスタントとして登録できる。

株式会社Timers 取締役 COO 栗城良規氏は、Fammアシスタントオンラインについて「1社で人材サービスとスクールの両方を提供している希有なサービス」であると自負する。

「Fammの場合、スキルアップに自己投資する意欲の高いママ人材が揃っていることが特徴です。コロナ禍以降、経営環境の激変に耐えうる”変動費化”のニーズが増しているとともに、オンラインワークが社会的に認められるようになってきました。一方で、優秀な子持ちの女性が自分のキャリアを諦めてしまうケースが社会的に課題となっていました。私たちは、『在宅ワークで短い時間でもOK』という働き方環境を整備することによって、日本社会が抱える経済・労働分野の課題解決に貢献していきたいと考えています」（栗城氏）

株式会社Timers取締役COO 栗城良規氏

即戦力を一週間で獲得できる

従来の社員・アルバイト・派遣スタッフ・業務委託といった手法と比べて、オンラインのアシスタントはどこが違うのだろうか？栗城氏は、大きな特徴を次のように挙げる。

専門スキルを有した人材を、最短即日から一週間程度ですばやく獲得できる。
事業変化が起きた場合など、他の採用手段と比較するとすぐに業務を停止がしやすい。

「ひとり雇うほどではないが、毎日1、2時間程度手伝ってもらいたい」「欠員が出てしまったのですぐに補充したい」といったニーズに対して、的確に当てはまるサービスだと言える。

Fammにおいては、事務・経理・営業事務・秘書事務・採用・人事といった、かつての職場経験にプラスして、同社のスクールでWebデザイン・動画編集・グラフィックデザイン・広告運用・Webライティングなどを学んだマルチスキル人材が約4,000人以上登録されている。月30時間契約のうち、10時間はライティング、20時間は資料作成など、さまざまな業務を一人のアシスタントに依頼できることが特徴だ。結果として、業務ごとに多くの人員を抱える必要がなくマネジメントコストも抑えることができる。

とはいえ、新たな雇用形態であるために、オンラインのアシスタントをどのように配置し、働いてもらうべきなのか、戸惑うことも多いだろう。実際、「アルバイトや社員とどう役割分担すればいいのか？」といった相談が多く寄せられているという。こうした疑問に対して、栗城氏は、自社の活用事例を中心に紹介した。

「私たちは営業・採用・経理といった多くの業務領域において、オンラインアシスタントに助けてもらっています。たとえば採用の場合、イベントの企画や選考の実施、内定者への定期的なフォローといったコア業務は社員が担当しますが、それ以外の部分はすべてアシスタントにお任せしています。営業の場合も同様で、社員が担当するのは商談など重要な場面のみです。結果として『企画・判断』に社員が集中することができています」（栗城氏）

社員がコア業務に集中できるTimers社の実践は、「働きがい改革」の一例でもあると言える。柔軟な働き方・生き方を実現できる組織づくりに専念している同社は、「第2回日本中小企業大賞」における「働き方改革賞　最優秀賞」の受賞や、2023年版「働きがいのある会社」ベストカンパニー選出など多方面で評価されている。

業界を超えて支持されるオンラインアシスタント

Fammアシスタントオンラインは、2021年4月にローンチした後、順調に導入企業を伸ばし、現時点では、NTTドコモやChatwork、朝日新聞をはじめ300社以上に利用されている。専門スキルを有した人材を柔軟に活用できることで、次のような実績が生まれていると栗城氏は言う。

ニュースメディアにて、Instagramのフォロワー数を1.5万人から4.5万人に増加。運用工数は月60時間削減。

大手新卒採用サービスのインサイドセールスにおいて、アポ率10～15％を達成。
大手運送会社において、商談CPA（顧客獲得単価）を1万6000円で実現。

このほか、官公庁におけるSaaS導入時の支援や、イベント運営の事務局代行など、幅広い分野で活用されている事例が紹介された。

セッションの最後に栗城氏は、「オンラインのアシスタントという最先端の人材活用手法を活用して欲しい」と講演を総括した。

「仕事と私生活のバランスを大切にし、社員が本来の業務に集中できるような職場環境の構築に私たちは努めています。社会に新たな選択肢をつくることが、男女の賃金格差是正や人手不足の軽減、産業構造転換に向けたスムーズな労働移動、子育てをしてもキャリアを選べるライフスタイルの実現など、社会課題の解決に繋がると考えるからです。働きがい改革の実現に向けて、オンラインのアシスタントという選択肢をぜひ知って下さい」（栗城氏）

ママ人材の活躍の場と、想像以上の成果を生む、"Fammアシスタントオンライン"。Timersでは、企業が気軽に試すことができる料金体制を取っている。人材不足に悩む企業は、まず一度試してみてはいかがだろうか。