「クラウドファースト」を掲げ、オンプレミスから移行する動きが本格化している。しかしそのクラウド化は、本当に企業にとって有益なものとなっているのだろうか。今のビジネスにおいて、正しくクラウドと向き合えているのだろうか。ヴイエムウェアのオペレーションバリューパートナー*であるAccops and Zevoke Technologies、インテック、NTTコミュニケーションズ、日鉄ソリューションズの4社を招き、クラウド活用の本質を“運用”の観点から探っていただいた。
* 2022年10月より、ヴイエムウェアはバリューパートナープログラムを実施。セキュリティ、ワークプレイス、オペレーション、アプリケーションの4つのカテゴリに分けて対象のヴイエムウェア製品を実装したサービスを提供している企業とパートナーシップを組みエンドユーザーに価値あるサービスを提供している。
クラウドオペレーションの課題
──本日は、「クラウドオペレーション」をテーマに、IaaSを提供・運用されているバリューパートナーにお集まりいただきました。現場の温度感を知っている皆様に、日本企業の現状や課題についてお伺いできればと思います。(モデレーター:屋良氏)
鹿島氏:このところお客様からよく耳にするのは、「IT人材不足」ですね。とくに中小企業では情報システム部門が1人や数人しかいなかったり、ほかの部署と兼任していたりするケースが多く、厳しい状況です。
京極氏:IT人材の不足には、「運用スキルの高度化」が追い打ちをかけていると思います。リモートワークの実現やセキュリティの堅牢化など、ITインフラに求められることは年々高度化しています。クラウドを利用するにしても、基盤ごとの特性を踏まえたうえで、設計・運用しなければなりません。
木本氏:十分なITリテラシーを持ったインフラエンジニアを獲得することは、難しいことだと思います。昔はSIerに任せることができたのですが、今は求められるビジネススピードへと対応するため、クラウドを自ら管理運用しなければならなくなってきました。これは、かなりの困りごとだと認識しています。そこで我々は「セルフ型」「マネージド型」という二つのクラウドサービスを提供しています。前者はすでにIT知識が豊富な方向けで、後者はより運用サポートを手厚くした初心者向けのサービスです。
水落氏:パブリッククラウドに移行する流れは全体としてありますが、皆さんがおっしゃるように、システム担当の方々がキャッチアップすべき要素が多くなり過ぎているのではないかと感じます。パブリッククラウドはサービスが豊富すぎて選択も大変ですし、次々と機能・UIが追加・変更されて「操作手順書が次の日使えなくなっている」といったような煩雑さをもたらしています。どんどん進化する差分に、対応する時間が無いのです。
──クラウドならではの効率化に取り組もうとした結果、逆にオペレーション負荷に繋がっているというケースがあるのですね。(屋良氏)
鹿島氏:そのあたり、我々のIaaSであれば、気づいたら機能が変わっているということはなく「自分たちでコントロール可能」だという安心を提供できます。変わる場合は事前にご案内もします。
京極氏:「明日からこういう仕様になります」と通達するだけでなく、個別のお客様調整ができるのは、国産クラウドならではですよね。
鹿島氏:一口に「基幹システムのマイグレーション」と言っても、移行にかかる要件はお客様ごとに異なりますし、クラウドに求めるものも多種多様です。その意味で、我々の柔軟性の高さは相当な強みであると思っています。
利用状況を可視化する意義
──裏で調整が効くのは皆さんの大きな強みだと思います。クラウドの利用状況についても、お客様より皆さんの方が把握されているのではないでしょうか。(屋良氏)
木本氏:そうですね。当社では利用状況をモニタリングして、リソースが過剰になっているときなどは、改善提案をしています。お客様側で、そこまで細かく管理することは難しいだろうと思います。
水落氏:「パブリッククラウドを使いすぎている」「割り当て分を全然使っていない」といったときは、最適化のご提案をしています。ツールの導入と我々の運用支援によって、コストはそのままにマンパワーを増やすことが可能になるので、ご好評いただいています。
鹿島氏:オンプレミスと比べて、サーバーのメンテナンスや増設から解放されるというのがクラウドの大きな特徴なのですが、その一方で「従量課金が怖い」と悩まれるお客様もいらっしゃいます。
京極氏:たしかに「予算化しにくい」とよく言われます。知らず知らずに使ってしまうのも、従量課金制の怖さですよね。だからこそ、モニタリングツールやサービスを使った利用状況の定期的な"棚卸し"は不可欠だと思います。
ビジネスを支える基盤として
──パブリッククラウドと国産クラウドの比較要素について、さきほど「柔軟性」というキーワードが出ましたが、ほかにはどのような強みがあるとお考えですか。(屋良氏)
京極氏:弊社の場合、オンプレミス環境と同じVMware製品基盤をクラウドでも使えるという利点があります。ミッションクリティカルなシステムをアーキテクチャそのままに移行できることに加えて、バックアップなどの運用ツールも引き続き利用することができるので、大きな安心感を頂いています。全社の仕組みをいきなりすべて切り替えるのは危険ですので、オンプレミス、マネージドクラウド、パブリッククラウドと、特性別に使い分けていくべきだと思っています。
木本氏:「何を変えないのか」をお客様と考えて、選択いただくことが重要なのかなと思います。既存のサーバーやネットワーク機器をそのままDCに持っていくコロケーションサービスを使うことによっても、自社にとって最適なシステムのまま、セキュリティを向上させ、運用効率化することができます。こうした選択肢と、クラウド利用をうまく組み合わせることがポイントではないでしょうか。
鹿島氏:パブリッククラウドを使う場合、その柔軟性ゆえにシステム担当者ごとに設定できるという利点がある一方、本当に安全に管理されているのかを不安に感じるお客様もいらっしゃいます。たとえばネットワークについても、オンプレミス環境からのL2レベルでの接続が可能であれば、異なるネットワークのセグメントを超えることはないので、その側面でも安全・安心ですね。
水落氏:今まで積み上げてきたもの、ネットワークやセキュリティ系の物理的な資産まで無駄にせずに、クラウドに移行できることは、国産クラウドならではでしょう。
鹿島氏:今日は本音ベースということなので言ってしまいますが、国産クラウドには良い意味で「文句を言える相手がいる」ということも大きいのではないかと思います。つまり、「トラブルがブラックボックス化せず、原因を究明できる」ということです。
京極氏:障害が起きた際の根本原因究明と再発防止策の提示は、必ず求められますよね。お客様自身が説明する役割にもなるわけですから、わがままでも何でも無く、当然の要求だと思います。
──そのあたり、一度パブリッククラウドの運用を経験していないと、両者の違いがわかりにくいのかもしれません。実際は、可用性の水準がまったく異なります。(屋良氏)
鹿島氏:今まで当たり前だった環境がパブリッククラウドも同じであると思ったまま移行して、つまずくケースは非常に多く見られますね。果たして、パブリッククラウドから提供される情報だけで説明責任が果たせるかどうか。パブリッククラウドを使う場合は、「インフラが落ちるのは当たり前」というマインドにまで変える必要があると思っています。
──クラウドテクノロジーについては、派手なテーマが話題になりがちですが、統計を見るとビジネスで使われているのは、圧倒的にIaaSです。つまり実際のところ、お客様のほとんどは、仮想マシンを動かす基盤を求めてらっしゃるということではないでしょうか。(屋良氏)
鹿島氏:おっしゃるとおりだと思います。「ビジネスを支える基盤」の担い手として、我々はもっと安心感を打ち出さなければなりませんね。
京極氏:「改善されていく期待」と「変わらない安心」の両方を提供できるのが我々の強みなのだと、このセッションで改めて認識しました。
木本氏:格好良い取り組みは外に見えやすいですが、守るべき部分を安定的なプラットフォームで保持しているからこそチャレンジできる、ということが大きいと思います。
クラウド運用に必要な視点
──最後に、読者へのメッセージをいただけますか。(屋良氏)
木本氏:いろいろなクラウドサービスが登場し、マルチに使い始めたなかで、今後はいかにガバナンスを効かせていくかが、セキュリティを守るためにも、可用性を担保するためにも重要になってくると思います。ガイドラインを設けることも、今後のクラウド活用には大事なことです。
鹿島氏:長らくこの事業に携わってきましたが、10年前は"不信の対象"だったものが、今や"クラウドファースト"と、ずいぶん意識が変わったと感じます。今後は、マルチクラウドの運用を支援できるようなソリューションを提供していきたいと思います。
水落氏:会社単位ではなく、部署ごとですらクラウド活用のフェーズは異なっていると感じます。あくまでもテクノロジーの一つ、手段の一つですから、目的をしっかり見据えたうえで、ガイドライン策定などフォローしていければと思います。
京極氏:オンプレミスとクラウドへのリフト&シフトについては、単純なコスト比較ではなく、中長期的な経営戦略に基づいて考えていただければと思います。クラウドに移行することでIT環境の運用における課題の改善を実現することが可能です。ただ、単に「クラウド利用」といっても、実際にはさまざまな方法がありますし、ITはめまぐるしく進歩し続けています。日々のビジネスを支え、成長させるための基盤として、どう運用していくべきなのか、お客様ご自身でそのすべてを見通すことは容易では無いと思いますので、我々はDX基盤としての意義まで踏まえた、企画や設計、運用のお手伝いを引き続きしてまいります。
Accops and Zevoke Technologies株式会社、株式会社インテック、NTTコミュニケーションズ株式会社、日鉄ソリューションズ株式会社の提供するソリューションの詳細は、VMware Cloudナレッジ内バリューパートナー紹介ページをご確認ください。
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