既存ファイルサーバーからの「シームレスな業務移行」をかなえたDirectCloud。現場の負荷なくクラウド化～DX推進の後押しまで!

右：白井健吾氏　管理本部 コーポレートIT部
左：大塚美波氏　財務経理本部 IR室

再生可能エネルギー発電所を全国展開する、東証グロース上場企業

「持続可能なエネルギーを届け、生き生きと暮らせる未来を実現します」というビジョンを掲げ、太陽光発電、風力発電、水力発電などの再生可能エネルギー発電所の開発、発電、運営・管理(アセットマネジメント/O&M)を展開するリニューアブル・ジャパン。 2012年に設立され、世界的な脱炭素のトレンド、再生可能エネルギーの需要増加などを追い風に、2021年12月には東京証券取引所マザーズ市場(現在のグロース市場)に本邦初のグリーンIPOとして上場しました。

成長を続ける同社の強みについて、財務経理本部 IR室の大塚美波氏はこう説明します。

大塚美波氏

「創業から10年で事業規模は大きく拡大しましたが、その背景には地域・技術・金融の3つの強みがあります。まず全国28拠点を活用し地域密着型のビジネスを展開していること、次に特定建設業許可を取得し技術チーム147名を中心に施工（EPC）から運営・管理までを内製化していること、そしてプロジェクトボンドを活用することで、投資家から資金調達するなど、金融イノベーションを起こしてきたことです。」

事業規模の拡大に伴って、社内体制もスピード感を持って見直されてきました。リニューアブル・ジャパンのIT部門は総務部と兼任していた存在から、コーポレート全体を見渡し、DX推進やセキュリティ管理などを担う専門組織に位置づけられたのです。
「現在は、管理本部コーポレートIT部として、デジタル技術を活用し業務効率の向上を図っています。DXを推進するうえで重要な役割を担ったのが、社内ストレージに蓄積されたファイルやデータのクラウド化です。全社利用していたファイルサーバーをDirectCloudに全面移行することで、上場を見据えたガバナンスを確保し、DX推進のための土台を整備したのです。」(大塚氏)

発電所の図面など関係書類を保存していたファイルサーバーをフルクラウド化

全社ファイルサーバーのフルクラウド化をリードしたのは管理本部 コーポレートIT部 白井健吾氏です。白井氏は、クラウド移行の狙いや当時抱えていた課題について、こう話します。

白井健吾氏

「これまでファイルサーバーは1台のNASを全社員が利用する形で運用をしていましたが、ユーザーのアカウント管理のために採用していたActive Directory(AD)で管理していなかったので、セキュリティや内部統制、管理者の負担といった面で課題がありました。また、NASの導入から3年以上が経過していたため、容量不足やレスポンスの低下、情報管理ルールの不徹底などの課題も出てきていました。」

これまで使用していたNASは情報管理が行き届かず、必要な情報がすぐに見つからない、データを検索するのに時間がかかり業務の進行を妨げる、といったトラブルに遭遇することもあったといいます。
「特に大きな問題になったのはリモートワーク（テレワーク）が始まってからです。社員は自宅などからもVPN経由でファイルサーバーにアクセスするようになりましたが、上手く接続ができなかったり、レスポンスが悪く業務に支障が出るようになったのです」(白井氏)

ネットワークドライブとしてマウントし慣れ親しんだ操作感でファイルを直接開ける点を評価

ファイルサーバーをクラウド化し、どこからでも安全にアクセスできるようにすれば、社内ファイルサーバーが抱えていたさまざまな課題を根本的に解決できます。そこで、いくつかのクラウドストレージサービスを候補に比較検討し、最終的に採用したのがDirectCloudでした。

「最優先事項は、社員のユーザビリティが変わらないことでした。これまでと大きく使い方が変わると、設定ミスや運用のトラブルが生じやすくなります。そこで、これまでと同じ使い方ができることが非常に重要でした。また、ユーザー数が増えるたびに料金が上がるような体系ではないこと、バックアップやセキュリティがきちんと担保されていること、管理者の負荷を下げられること、内部統制やコンプライアンスを徹底できることなどをポイントに選定しました。」(白井氏)

DirectCloud以外のサービスでこうした要件を満たそうとすると、オプションを利用する必要があったり、追加コストが発生するケースが多かったといいます。最終的に「使用感がこれまでと変わらずコストパフォーマンスが高い」ことを評価し、１カ月の無料トライアル期間でPoCを実施し本導入を決めました。 また導入に際しては、DirectCloudが提供する移行ツール「DCMigrator」を使い、データ移行を効率よくスピーディに行なったといいます。

ファイルサーバーのクラウド化により社員全員がクラウドのメリットを実感

DirectCloudの導入効果は、さまざまな面で現れています。

まず、いつどこからでもファイルサーバーにアクセスができるようになったことで、業務効率や生産性の向上につながりました。次に、セキュリティやコンプライアンスを適切に担保できるようになりました。情報管理が行き届かないことが懸念されていましたが、DirectCloud導入後はアクセス権管理やログ管理などで統制を行うことができるようになりました。

さらに、運用管理の効率化や自動化を推進できるようになったこともポイントです。Azure ADを活用することでDirectCloudへのシングルサインオンを実現し、アカウント管理を統合して行う体制に移行しています。

「Azure ADとDirectCloudを連携させることで、シングルサインオンが可能となり、Microsoftアカウントとして管理できるようになります。社員が増えたときもAzure ADに登録すれば、それに連動してDirectCloudでもユーザーが作成されます。また、ファイルサーバーのクラウド化をきっかけに、さまざまな業務システムをフルクラウド化する道筋をつけられたことで、IT部門としても、システムの運用管理やメンテナンスなどに時間を取られることがなくなった点も大きなメリットです。」(白井氏)

リンクを活用したファイル共有でPPAP廃止など新しい利用スタイルへ

導入から1年を経て、DirectCloudを、リニューアブル・ジャパンの全社ファイルサーバーとして重要なコミュケーション基盤とすることを目指しています。

「DirectCloudの機能を活用する、新しい業務の進め方を模索しています。例えば、以前はメールにファイルを添付してやりとりすることも多かったのですが、今は共有リンクをメール本文に貼付しやりとりする方法を推奨しています。また、関係各所との重要ファイルのやりとりの際、ZIP暗号化した添付ファイルとパスワードを送る、いわゆるPPAP問題がありましたが、これも共有リンクを送る形式に変えようと現在啓蒙活動をしております。」(白井氏)

リニューアブル・ジャパンにとってDirectCloudは、DXを推進するためのツールの1つとなっています。

「当社ではDXを3つの段階で捉えています。第1段階は、デジタル技術を活用した業務改善やコスト削減の取り組み、第2段階はデジタル技術を活用した既存の顧客サービスのさらなる価値向上、第3段階はこれまでにない新しい顧客サービスの創出です。今は第1、第2段階の取り組みを進めているところですが、そこでDirectCloudをフル活用し、業務効率の向上と既存顧客の価値向上を徹底していきたいと思っています」(白井氏)

再生可能エネルギー事業で脱炭素社会の実現を目指すリニューアブル・ジャパン。
そのうえで、今やDirectCloudはなくてはならない存在になっています。 社内での利用が増えたことを受け、契約プランを最上位プランへと移行しました。DirectCloudはリニューアブル・ジャパンのDX推進、そしてさらなる事業拡大を、これからも力強く後押ししていきます。

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