迫るWindows Server 2012/2012 R2の延長サポート終了。サーバー移行における5つのポイントとは

2023年10月10日にWindows Server 2012/2012 R2の延長サポートが終了する。対応策はさまざまだが、有効なアプローチとして多くの企業が検討しているのは「最新サーバー製品への乗り換え（移行）」だ。本記事では、2回にわたり、サーバー乗り換えの最適解を模索していく。第1回となる本稿では、マイナビニュースが2022年2月に実施した「自社サーバー管理に関するアンケート」をもとに、Windows Serverの移行における課題を確認し、最適なアプローチを導き出していく。

アンケート実施概要

• 調査期間：2022年2月3～5日
• 調査方法：インターネット調査
• 有効回答：マイナビニュース会員読者（IT関連技術職）200名

ビジネスの拡大にともない、サーバー環境の強化・刷新を検討する企業は増加傾向

現代のビジネスで競争力を維持するためには、データの利活用がもはや不可欠だ。そのため、企業のITシステムを運用している業務サーバーや、データの保管庫となるファイルサーバーの重要性も高まっている。ビジネスの拡大によりディスク容量がひっ迫し、サーバーの増強が求められているケースも少なくないはずだ。

特に昨今では、2020年1月にWindows Server 2008/2008 R2のサポートが終了し、さらに2023年10月10日にはWindows Server 2012/2012 R2の延長サポートも終了を迎える。サポートが終了したOSを使い続けるとセキュリティ面での問題が生じるため、サポート終了に合わせてサーバー環境の刷新を図るケースは多い。今回のアンケートにおいても、Windows Server 2012のサポート終了後に「そのまま使い続ける」と回答した企業は14％に過ぎず、クラウドへの移行（21.5％）やサーバーの入れ替え（16％）など、何らかの対応を検討している企業が多いという結果が出ている。

あらゆる業種でデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速している現在、クラウドへの移行も現実的な選択肢といえるが、業務データを社外に置くパブリッククラウドサービスを、社内規定で利用できない企業も少なくないのが現状。そもそもサーバーOSを入れ替える際には、使用中のシステム・アプリが問題なく動作するのか検証する必要があり、IT管理者の負担はかなり大きい。クラウドに関するスキルの高いIT管理者が不足しているという企業では、「最新サーバー製品への乗り換え」というアプローチも有効な選択肢となる。実際、同アンケートでは、Windows Server 2008/2008 R2のサポート終了時の対応として、31.5％が「サーバーを入れ替えた」と回答しており、「クラウドに移行した」（15％）を大幅に上回っている。

アンケート結果から見えた5つの課題をクリアし、間違いのないサーバー移行を

とはいえ、最新サーバー製品の乗り換えは簡単なものではない。業務におけるITの重要性が高まり、ビジネスで利用するデータが増加を続ける状況のなか、要件に合わせたサーバーのサイジングや構成を決めるのは極めて困難なミッションといえる。アンケート結果からは、Windows Server 2008/2008 R2のサポート終了時に「アプリ・サービスの検証に時間を要した、検証できずにシステムに影響が出た」「サイジングや構成を誤り、安定稼働しなかった」「新しい環境を準備するうえでの情報収集に追われた」という企業も多いことが確認できる。また、「Windows 7のサポート終了と重なりリソースが足りなかった、予算が確保できなかった」と回答した企業も合計30％近くいたほか、11％が「サーバーがなかなか調達できなかった」と答えており、サーバー乗り換えを実行するうえでの課題が多岐にわたることが確認できる。

Windows Serverのサポート終了にともなうサーバー製品の乗り換えにあたっての課題として、アンケートから見えてきた項目としては、大きく以下の3つが挙げられる。

• ビジネス要件に合わせたサイジング・構成
• 乗り換えに費やすリソースやコストの削減
• 最新サーバー製品の迅速な調達

さらに同アンケートの、日頃のサーバー管理における課題についての質問では、20％以上の企業が「管理ツールのアップデートが面倒」「ファームウェア/ドライバのアップデートが大変」「障害対応に時間がかかる」「障害発生時の原因の追及が難しい」「障害が発生するタイミングが読めない」「セキュリティが心配」と回答している。これらの結果を踏まえると、サーバー乗り換えを実施する際には次の2点も考慮する必要がある。

• 各種アップデートを含む運用の自動化・効率化
• 障害対応・セキュリティ対応の迅速化

メーカー公式のオンラインストアから、先進機能満載のサーバー製品を購入するというアプローチ

Windows Server 2012/2012 R2の延長サポート終了をフックに、最新サーバー製品への乗り換えを検討するのならば、上記5つのポイントをおさえて製品や購入先を選定していくことが重要となる。特に近年では、テレワークの浸透や半導体不足などの影響により、製品の調達先に悩む（＝納品が遅れる）ケースも出てきている。これまではサーバーをOA機器販売店やシステムインテグレーター経由で購入するのが一般的だったが、今回実施したアンケートでは「メーカー（担当営業）」（49％）、「メーカーのオンラインストア」（19％）と、メーカーからダイレクトに購入することで最適な製品を選択したいと考える企業も多いことが伺えた。

そこで注目したいのが、法人向けサーバー製品のリーディングカンパニーである日本ヒューレット・パッカード合同会社（HPE）が提供する「HPE ProLiant」シリーズと、同社が運営する公式オンラインストア「HPE DirectPlus」だ。

HPE ProLiantはOEM版Windows Server 2022のライセンスをセットで購入可能なサーバー製品で、AIを活用したクラウド型の運用ツール「HPE InfoSight for Servers」を無償で利用可能。世界中で利用されている製品から収集したデータを解析し、運用の自動化や障害の予兆検知などを実現できる。

HPE DirectPlusは、エンドユーザーや販売パートナー向けのコールセンターを用意し、製品選択やサイジングを強力にサポート。最短5営業日で納品可能なモデルを用意するなど、公式オンラインストアならではの手厚さ、迅速な調達を実現している。

第2回では、構成・サイジングの支援から見積もり・購入までをワンストップで提供するオンラインストアの詳細や、そこで扱う運用・セキュリティ面の課題を解決できるサーバー製品についてなど、サーバー乗り換えのアプローチについてより詳しく見ていきたい。

[PR]提供：日本ヒューレット・パッカード