「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」が改訂、政府が抱く課題感

総務省は2023年4月25日、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の改訂版を公表しています。これは2022年に公表された初版からどのような点が改訂され、政府が携帯電話産業にどのような課題感を抱いているのかを、5G/6Gの視点から確認してみましょう。→過去の「次世代移動通信システム『5G』とは」の回はこちらを参照。

HAPSや衛星通信など「NTN」の国内展開に重点

現在の岸田文雄首相の政権下で打ち出された「デジタル田園都市国家構想」。その実現に向けたデジタル基盤の整備に向け、総務省は2022年3月に「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を公表しました。

そこでは2027年度までに光ファイバの世帯カバー率99.9%を、2023年度末に5Gの人口カバー率95%を達成することなどが盛り込まれ、とりわけ5Gの整備に関しては、当初目標をより上積みした目標設定がなされたことで話題となりました。