新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は去る6月18日、2009～2013年度に実施された「生活支援ロボット実用化プロジェクト(生活支援ロボット実用化PJ)」の成果発表会を、モビリティロボット特区のあるつくば市の同市役所にて実施(画像1)。2014年2月に正式に発行されたPersonal Care Robot(生活支援ロボット)の国際安全規格「ISO13482」の解説、同規格の世界初の認証取得事例に関する紹介なども含めた講演会、「生活支援ロボット安全検証センター(安全検証センター)」(画像2)の見学会などが行われた。まずは同成果発表会の概要をお伝えし、その後、各講演の内容を個別にお届けし、安全検証センターの見学会の様子もお届けする。

画像1(左):成果発表会が行われたつくば市役所。画像2(右):安全検証センター。敷地内から撮影すると通常のレンズでは、全体が収まらないほど横に広い建物である

今回の講演は、つくば市の市原健一市長(画像3)の挨拶の後、NEDO ロボット・機械システム部の弓取修二部長(画像4)による「NEDOのロボットプロジェクトについて」を皮切りに、生活支援ロボット プロジェクトのリーダーである産業技術総合研究所(産総研) 知能システム研究部門研究部の比留川博久部門長(画像5)による「生活支援ロボット実用化プロジェクトの概要/成果」、日本自動車研究所(JARI) ロボットプロジェクト推進室の藤川達夫室長(画像6)による「国際標準化と生活支援ロボット安全検証センターでの受託試験・研究」、日本品質保証機構(JQA) 認証制度開発普及室の浅田純男室長(画像7)による「生活支援ロボットの安全認証」、パナソニック プロダクションエンジニアリングの久米洋平氏(画像8)による「離床アシストベッド「リショーネ」のISO13482認証取得実例」の5つが行われた。今回から3回に分けて、NEDOの弓取部長による「NEDOのロボットプロジェクトについて」について触れたい。

画像3(左):つくば市の市原健一市長。モビリティロボット特区としては、現在課題となっている、パーソナルモビリティの公道での走行時には「保安要員を帯同させる」という規制を解除すべく、国に働きかけているとした。画像4(中):NEDO ロボット・機械システム部の弓取修二部長。画像5(右):産総研 知能システム研究部門研究部の比留川博久部門長

画像6(左):JARI ロボットプロジェクト推進室の藤川達夫室長。画像7(中):JQA 認証制度開発普及室の浅田純男室長。画像8(右):パナソニック プロダクションエンジニアリングの久米洋平氏