地方で活躍する経営者になるためには？

2025年までに、127万もの中小企業が黒字のまま廃業を迎えるといわれている。その理由は、優良な中小企業の経営者の多くが高齢で後継者がいないためだ。仮に127万の中小企業が廃業したとすると、日本全体で650万人の雇用と22兆円のGDPが失われると予測されている。

若手自らが個人で企業を買収して経営するアメリカで生まれた仕組み「サーチファンド」を活用し、この大廃業時代を食い止める存在として活躍することが期待されているのが「ネクストプレナー」である。本稿は「ネクストプレナー」として事業承継した河本和真氏が、自身の経験やそれから得られた知見をまとめたものである。

今回は前回と前々回に引き続き、静岡県立大学経営情報学部の落合康裕教授との対談の内容をお届けする。最後の対談となる今回のテーマは「ネクストプレナーになるメリット、地方で活躍するために必要なこと」だ。

起業と事業承継との違い

落合氏:一般的に企業家といえば、スタートアップが代表的ですよね。スタートアップ企業家の場合、ビジネスチャンスを見極め、事業計画に落とし込み、それに沿ってヒト、モノ、カネなどの資源を自ら調達しなければなりませんし、進取の気性やリスクをいとわぬ姿勢、人間的な魅力など、さまざまなものが求められます。

一方、事業承継者の場合は、先代世代からヒト、モノ、カネなどの経営資源を引き継ぐことができます。先代世代からの継承財を活用することができる点は、スタートアップ企業家との大きな違いであり、事業承継者の利点です。

しかし、事業承継者には、先代世代が築き上げた経営資源をどのように生かしていけるかという課題があります。われわれの調査によると、特に先代世代からの従業員など人的資源の動員には苦労するようです。スタートアップ企業家の場合、資源の調達には苦労しますが、調達後は事業承継者ほどの苦労はないかもしれません。

このようにスタートアップ企業家と事業承継者は、どちらが有利不利というのではなく、両者は使う筋肉が違うと考えればわかりやすいと思います。これが両者の大きな違いです。

近年、外部招聘型の事業承継が増えているようです。外部から招く経営者の一つの候補として、企業のビジネスパーソンが挙げられると思います。事業承継者の場合、既存の資源を活用する能力や社内外の調整能力が求められます。これらに必要な能力は、企業で小さな組織のマネジメント経験（例えば、支店長、現地法人社長、子会社経営者など）を積んだビジネスパーソンであれば、訓練されている可能性があります。

30～40代のアクティブ世代(＊1)で、大企業に所属するビジネスパーソンでも、内心、一国一城の主人として事業を担いたいと考えている企業家精神が旺盛な方も多いのではないでしょうか。そういった点から、企業のビジネスパーソンにとっては、ゼロから立ち上げるスタートアップに比べて、事業承継の方がなじみやすく、活躍しやすい環境なのではないかと考えます。

河本:落合教授の意見に賛成です。スタートアップはやりたいことが何でもできると言われることが多いですが、実際はそんなことはないと思っています。資金がゼロの状態から始めなければならないため、創業当初からやりたいことができるという状況はほぼないでしょう。

経営者になることで享受するメリットを別の視点で考えると、経済面は明らかに変わるでしょう。サラリーマンは時給が決まっていて、働く時間も決まっていhiます。そもそも上限が決まっているのです。しかし、経営者になるということは時給も、働く時間も自分次第で、いかようにもコントロールすることができます。経済的メリットは自分の実力次第で青天井です。

私個人の経験にはなりますが、経営者になることで出会う人が変わりました。出会う人が経営者ばかりになるのです。さまざまな経営者の方と交流することで 自分の視座も向上していきました。責任の幅が広がることは、見方によってはリスクと捉えられるかもしれませんが、視座が高くならないと務まらないポジジョンになり、働く人たちの環境をより考えたり、社会情勢を踏まえたりと、視座が高まると 自分のやりがいにつながっていきます。

落合氏:確かに、一人のビジネスパーソンが中小企業の事業承継者として簡単に通用するほど甘い世界ではないでしょう。しかし、内なる思いと揺るぎない覚悟があるのであれば、その可能性にかける場として事業承継者になる選択肢は魅力的であるはずです。事業承継者として視座も高くなり、そのような立ち居振る舞いも求められるため、人間成長の機会にもなるでしょうね。

中小企業の経営者になるためには

河本:とはいえ、30～40代のアクティブ世代は都市部にいることが多く、中小企業の経営者になるために地方へ行くことにはハードルもありますよね。何かしらのインセンティブを提供していくことが大切ですね。

私は地方の事業承継問題を解決するためには、誰か一人が頑張ったとしても限界があると感じています。日本の地方には素敵な文化や名産品もたくさんありますが、都市部への人口流入が続いたことで、とにかく人が不足しています。どれだけ立派な事業計画を持っていったとしても、人がいなければ実行することができません。地方に人が集まる仕組み作りが必要です。

その一つは金銭的な援助でしょう。これには地方自治体や地方の金融機関の協力が不可欠だと考えます。これだけ全国に地方銀行があるのは日本だけですし、この特性は生かすべきです。

落合氏:地方自治体と連携していくことは重要ですね。行政が人間的なサポートや資金的なサポートができるととても良いでしょう。

いくら覇気あるアクティブ世代だとしても、外部から来た事業承継者が地方のコミュニティに入っていくことは難しいものです。もちろん時間をかければ突破できる人もいるでしょうが、なかなか入り込めない人もいます。その敷居を低くするようなサポートが求められると考えます。そのためには、行政の役割に加えて、商工会や商工会議所など地域の経済団体の協力を得ることも不可欠です。

例えば、地方の中小企業を事業承継する際に、その地域の商工会議所のスタッフがハンズオンで入りながら一緒に進めていく。これは、第1回目の対談でお話しした「伴走型事業承継」において、外部のステークホルダーが後継者をサポートするパターンです。

うまく地域になじむことができれば、それ自体が事業承継者のインセンティブになります。継続的なインセンティブの仕組みを作るためには、金銭的なサポートだけでなく、地域コミュニティにおける人間同士のつながりをサポートすることも必要です。地域の商工会や商工会議所の青年部に期待したいですね。

河本:人間のつながりはおっしゃる通りですね。地方に行けば行くほど、なかなか入り込むことができない世界があることは事実です。

これはジャストアイデアですが、メディアの力も重要なのではないでしょうか。ありがたいことにいくつかのメディアに取材いただく経験をしていますが、メディアに取り上げられると、日本のために頑張らないと、という気持ちに自然とマインドセットされていきました。

落合教授のおっしゃった地域の経済団体によるハンズオンは直接的で分かりやすいサポートであり必要不可欠ですが、地域のコミュニティになじむための敷居を下げるにあたって、メディアの力は大きく影響するのではないかと感じています。

他者の経験を生かすことも重要

落合氏:メディアも大きな力があるでしょうね。地域の新聞社や放送局が事業承継者のチャレンジを紹介してくだされば、事業承継者の自己効力感も高まりますし、地域在住者にとっても新たな事業承継者によって自分たちの地域が華やかになったと実感できますよね。これは相乗効果を生み、結果として事業承継者が地域コミュニティに溶け込むこととにつながるでしょう。

そしてもう一つ。事業承継者の心のバランスを取るためのサポートも必要でしょう。事業承継者は必ずしもその地域で生まれ育った方ではないですから、地域に受け入れられること自体は嬉しくても、その地域以外のネットワークも持っておくことが心のバランスを取るために必要かもしれません。

河本:まさにその役割もネクストプレナー大学が担っていきたいと考えています。日本や地域を盛り上げていくという共通のミッションを持つ人が集うコミュニティにしていきたいです。

事業を承継するために地方へ一人で向かったけれども、自分と同じミッションを掲げている人が日本中にいるコミュニティに所属していればとても心強いですよね。そのコミュニティで月に1回報告会などをすれば、「メンバーから刺激をもらい頑張らなければ」という気持ちになります。

落合氏:そのとおりですね。そういったコミュニティがあることで良い点は大きく2つあると思います。

1つは、事業承継者の仲間同士で新たな気づきを得られるということです。日本や地域を盛り上げていくというミッションを持ちながら学び合い、ミッションを実現するためにそれぞれがさまざまな地域に移り、事業を承継する。事業承継をする企業は地域や業種も異なるのですから、自分たちの学んだことが実践でどう化学反応を起こすかは全く異なるでしょう。

自分達の取り組みの結果を定期的な報告会で議論することで、他者の経験からも学ぶことができます。他社の教訓を自社に生かせたり、自社の事例が他社に生かされたり、お互いに新たな気づきが生まれる良い学びの循環が生まれると思います。

もう1つは、事業承継者の意識喚起につながることです。「みんなも頑張っているのだから私も頑張らないと」という気持ちになります。私は研究者になる前にサラリーマンの経験があります。

当時、新入社員全員が東京に集められ集合研修があり、同期同士が仲良くなりました。その後、われわれは全国各地の支店にバラバラに配属されました。慣れない環境の中、「お前のところどうだ？」と内線電話で話し合い、励まし合ったことを思い出します。「研修の時はおとなしかったけれども、支店に配属されたらすごく頑張っているじゃないか！」と驚き、自分も頑張らねばと勇気づけられたものです。

特に生まれ育った場所とは異なる場所で頑張らないといけないネクストプレナーにとって、同じミッションを持った人とのつながりを持っていれば、心のバランスが取れるのではないでしょうか。

• 事業承継者の２つのコミュニティ

落合氏:つまり、承継者が経営を行う「実践のコミュニティ」と、承継者同士のつながりである「学習のコミュニティ」の両立は、事業承継者が厳しい実践を乗り切る可能性を高めるのではないでしょうか。今後、増加が見込まれる地方での第三者事業承継では、上記のような工夫が大事になると思います。