「若い国」の力を有効活用! オフショア開発のメイン市場はベトナムへ(1) 注目されるベトナム

チャイナプラス1で注目されるベトナム

人件費の低い国に仕事の一部をアウトソーシングすることで、全体のコストを下げようという考え方はどの業界にもある。製造業などではその動きは顕著で、日本国内企業でも、実際の製造をアジア諸国で行っているという例は非常に多い。

こうした動きはITシステムの開発にも、もちろん存在する。「オフショア開発」と呼ばれるのがそれだ。元々はアメリカのシステムインテグレーターがインドに進出したのが始まりだが、日本の企業も長くこれに取り組んでいる。大別すると子会社を海外に設立する方式と、現地法人に委託する方式があるが、日本の場合はどちらにしても中国への進出が多かった。

しかし、この動きに変化が起こっている。特に日本の場合問題となるのが「チャイナリスク」と呼ばれるものだ。一時期はいくらか落ち着いてるように見えたが、2012年の大規模な反日デモなどは記憶に新しい。加えて、日本的な品質管理や、日本企業が満足できる人材の確保も難しくなっており、その一方で賃金レベルは上昇。政治的なリスクもある中、中国にしがみつくのは得策ではないとの考えから、脱中国という動きも出てきている。

では、次にどこへ行くのか。脱中国をする企業だけでなく、中国との取り引きは保ちつつもリスク軽減のために別の拠点を持ちたいと思う企業としても気になる、新しい選択肢のひとつがベトナムだ。急速に成長している、国としても「若い」ことが魅力ともなっている。

Google Apps支援のサテライトオフィスがベトナムに進出

チャイナプラス1として、ベトナムやタイを進出先として選ぶ企業は近年増えている。そうした中、新たにベトナムでのオフショア開発に着手したのが、サテライトオフィスだ。

サテライトオフィスは、Googleの提供するグループウェア「Google Apps for Business」やGoogle App Engineの導入支援を日本でいち早く手がけた。実績も豊富にあるが、もっとも同社の特徴となっているのが用途に応じた多様なアドオンを提供していることだ。日本企業がGoogle Appsを導入しようとした時に不足を感じる部分をうまく埋め、日本企業にマッチした形での導入を可能とするためのアドオンを豊富にラインアップ。さらに必要があれば、逐次開発も行っている。

この開発の部分を、サテライトオフィスは基本的に自社内で行ってきた。自社が提供するアドオンなどのパッケージ開発と、企業の要望を細やかに聞き取っての受託開発。このうちパッケージ開発の部分を、2012年からベトナムでのオフショア開発を活用して行っている。

「元々は知人がベトナムにいたからこそスタートしたという事情はあるが、調べるほどにベトナムは日本企業がオフショア開発先として利用するのに向いている国」と、サテライトオフィス代表取締役社長である原口豊氏は語る。

カントリーリスクの低さが大きな魅力

何がそれほどに向いているのかといえば、まずインフラ面での信頼という項目がある。日本の高い水準と比較してしまうとどの国にも不安はあるが、カンボジアやミャンマー、ラオスといった各国はまだ安定的に業務をこなすためには不安が残る。しかしベトナムは近年環境が整ってきたこともあり、月に数度程度の停電はあっても比較的安定した状態で業務が行えるという。

また、もっとも回避したいカントリーリスクとして見ても、政情不安や反日感情といったものは薄い。最後の戦争は1975年に終了したベトナム戦争。近年まで戦争していた地ではあるが、国内は十分に落ち着いており、治安もよい。宗教的には仏教を基本としつつ、他の宗教も容認している。日本との間に領土問題もない。

「治安は本当によく、ちょっとした万引きなどがニュースに取り上げられるくらい。ビジネス交流も十分進んでおり、ベトナム国民への『もっとも重要なパートナーはどこの国ですか』という問いに、ある調査では42.7%が日本を挙げるなど親日国であることも安心材料だ」と原口氏は語る。