データビジネスの責任者「CDO」とは

Web担当者が経営層に参画する時代

「CDO」という言葉をご存じだろうか。「Chief Data Officer(チーフデータオフィサー)」の略称だが、日本語では"最高データ責任者"となる。Chief Development Officer(最高開発責任者)やChief Digital Officer(最高デジタル責任者)の略として用いられることもあるが、データオフィサーとデジタルオフィサーの明確な相違点として、前者は企業が得るべき情報を選択・保持し、どのような目的に利用するか決定する役割。後者はビジネス上の責任というよりも、格納データの処理に対するシステムの責任を負う。このあたりの定義はいまだ曖昧ながらも、ビッグデータを元に分析や発掘によって洞察を得るために、多くの企業が注目している。

PwCコンサルティングが、グローバルの大手上場企業(2015年までは上位1,500社。2016年からは2,500社。なお、2016年は7月1日まで)を対象に、CDO(ここではデジタルオフィサーと定義)の就任年を調査したところ、2012年就任は27名、2013年は47名、2014年は75名、2015年は145名、2016年は半年で138名と加速度的に増加している。日本に目を向けると三菱ケミカルホールディングスなど、CDOを設ける企業が少しずつ増え始め、同調査では88%の企業がデジタル化を推進していると回答(従業員500人以上2,056件回答)。CDOの波は確実に日本へ打ち寄せている。

ビジネス・フォーラム事務局が2017年7月14日に開催した「CDO(Chief Digital/Data Officer)フォーラム2017～デジタル変革に挑み、企業競争力に変える」に登壇したCDO Club CEOのDavid Mathison氏は、CDOについて「CDOを経てCEOになる人材が増えている。我々の調査によれば100人を超えた」と述べつつ、CDOという役割の重要性を強調した。CDO ClubのHall of Fameを見ると、MTV PresidentのSean Atkins氏(2015年)やBBC Global NewsのNED(非執行役員)を務めるJonathan Miller氏(2013年)など、そうそうたる顔ぶれが並ぶ。一昔前はWebなど担当していたデジタル担当が経営層に参加する道筋は皆無だったが、現在ではこのようなキャリアパスが現実に存在するのである。

周辺環境から得たデータをビジネス活用へ

他方でデータの重要性に違う角度から迫るのは、日本マイクロソフト 執行役員 最高技術責任者の榊原彰氏。2017年5月に同社が開催した開発者向けカンファレンス「de:code 2017」のセッションで、「現代のビジネスは『データコレクションゲーム』である。アンビエント(周囲)環境は無限のデータ収集環境であると同時に、フィードバック環境だ」と定義し、より実践的なデータビジネスについて言及した。昨今増えつつあるAIスマートスピーカーで実現する「音声インタフェース」が次世代の重要な鍵となると述べながら、各家庭から得られるデータエントリーはデータコレクションの入り口となるため、多くの企業が注目していると説明する。

一例として「コンピューターに利用者の生活行動を認識させることで、帰宅時間にエアコンの電源を入れて部屋を冷やすなど、行動を先回りすることが可能になる」(榊原氏)と説明。このソリューションを実現するには、データ収集と学習、そして利用者などからのフィードバックを元にしたライフサイクルが欠かせないという。その上で利用者の意図を先回りするパーソナルアシスタントシステムと共にデータ収集が可能になると述べていた。同セッションは開発者を対象にしているため、システム開発の現場に焦点を当てたものだが、榊原氏は開発(Development)と運用(Operations)を組み合わせた混成語を元にした造語「DataDevOps」を提唱。企業は明確なデータ戦略を明確にしないと収集した「データが宝の山とならない」(榊原氏)。IoTや自動運転車など溢れんばかりのデータを効率的に活用するビジョンと施策が必要になるのだろう。

日本におけるデジタル活用は世界最下位

前述のとおりデータ活用は分析や発掘によって得た洞察を、既存ビジネスの改善や新たなビジネスチャンスに活かすというものだが、その取り組みは「欧米諸国に比べると日本は導入が遅れている」と、日本テラデータ 執行役員 Think Big アナリティクス・ビジネス・コンサルティング・プラクティス 森英人氏は語る。同米国本社が日欧米など9カ国の経営層900名を対象に調査したところ、「98%の経営者がデータアナリティクスを将来的な成長の鍵と捉え、37%の経営者はデータ活用を全社的な戦略と位置付け、推進を目指している」。だが、自社のデータ管理やビッグデータ導入といった個別要素に対する回答になるの、日本企業は世界最下位。データウェアハウス活用は最下位から2番目という有様だ。

日本テラデータはアナリティクスに焦点を当てた企業だが、森氏はとある事例としてクラウド活用した分析業務フローを次のように説明した。「従来と異なるのはデータサイエンティストが加わったことで、試行錯誤が容易になった」(森氏)という。下図は同社が示したスライドだが、「BS(ビジネスコンサルティスト)が仮説を元にDS(データサイエンティスト)に分析を依頼」「DSはプライベートクラウドで検証を行う」「BSへフィードバック」「BSが示す説明変数を変更して再度DSが検証」「確認を経てDE(データエンジニア)に開発を依頼」「検証を経て本番環境への展開を行う」という流れを説明している。とある企業ではKPI(重要業績評価指標)を90%以上の精度で改善したという。もちろん試行錯誤の結果として使えないケースも散見されるが、「ダメならすぐ捨てられる」(森氏)というクラウドが持つ柔軟性を活かすことがポイントだと述べていた。

自社の強みとして日本テラデータは、「クラウドプラットフォームを保持していない」(森氏)点を強調する。森氏の説明によれば、多くのクラウドベンダーはビジネスにおいてコモディティ化しており、IBMならWatsonやBluemix、AWS(Amazon Web Services)ならRedshiftなど、自社クラウドを利用させるような紐付けを用意し、顧客をロックインしているという。だが、同社はオープンソースや自社製品であるEverywhereシリーズはどのクラウドでも構築できるため、ベンダーのロックオンを阻止できる自由度を供える。

各社を取材して共通しているのが、データ活用の重要性を強く強調している点だ。2011年に世界経済フォーラムがまとめたレポートでは「パーソナルデータは新しいオイル、21世紀の価値ある石油」と指摘したが、その予見どおり多くの企業がビッグデータの取得や、非構造データの格納先となるデータレイクの確保、そして分析を行う様になった。今、世界のデータビジネスは過渡期に突入しつつある。

阿久津良和(Cactus)